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別荘地内の未利用地の再生に係る景観・環境形成モデル調査事業 |
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バブル崩壊後の長引く不況の中、軽井沢町において、土地の物納により相続税を納付するケースが増加している。現在では虫食い状に物納された未利用地が点在し、長期間にわたり放置されている土地も少なくない。物納は金銭の代わりに納付されたものであるから早期に売却することが望ましく、財務局等が積極的な売却を行っているが、環境に対する配慮や使用目的を問わず入札金額で売却先が決められている。そこで、軽井沢町、住民、マスターアーキテクトによる「軽井沢再生委員会」を立ち上げ、軽井沢の景観を悪化させぬよう、競売委託を直接請け負いまた、競売の前に軽井沢再生委員会による事前審査を行うことを提案するものである。 |
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| 世界において稀にみる高原美を有する優れた保養地である「軽井沢」は、長い歴史の中で築きあげてきた環境価値を再認識し、保全を試みてきた。大規模なマンション建設を抑制し、良好な自然を育成し、理想的な戸建住宅とその住環境の形成、さらには国際親善文化観光都市としてのまちなみを創出するための取り組みを行っている。昭和47年に制定した「軽井沢自然対策保護要綱」では区画1,000m2以上、建ペイ率・容積率20%以下、建物色彩、低層など極めて厳しい別荘地における開発指導を実施している。また、平成13年の「軽井沢の良質な別荘環境は日本の貴重な財産である。」ことを旨として実施された「マンション軽井沢メソッド宣言」では、開発業者指導に対し、これを踏まえた適切かつ慎重な対応を求めているところである。 |
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| 財務省の理解が得られた場合には、物納された土地の良質なデベロッパーへの売買が可能となり、軽井沢の景観を守ることが可能となる。 |
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軽井沢町 |
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企画課企画係 |
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TEL : 0267-45-8504
Emailアドレス : kikaku@town.karuizawa.nagano.jp |
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