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災害時要援護者のセーフティーネットワークづくり調査
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愛知県海部郡蟹江町は、東海・東南海地震において、被害の増大が見込まれている地域であると共に、周囲を複数の川に囲まれた海抜０メートル地帯の地域特性を持っているため、水害による被害への懸念など深刻な問題を抱えていた。そのため高齢者や障害者等の災害時要援護者対策も急務の課題となっていた。そこで、防災勉強会やワークショップなどを行いまず「やらされている」のではなく「必要だからやる」防災への機運づくりを行った。また、災害時要援護者台帳の整備や個別の防災プランを作成することにより、対象者を絞り込み、具体的な支援のイメージをつくった。また防災訓練を通じて住民同士が顔を合わせ、相互の関係性を深めると共に、楽しみながら取り組みに関われるよう工夫した。
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まず、集合住宅と戸建住宅の異なる条件を持つ2つの町内会をモデル地区として指定した。そして、それぞれの地区で住民がこれらの状況を自らの課題として捉え、主体的に関われる機運や土壌を整えるために、有識者を招いての防災勉強会やワークショップを実施。その後支援を希望する災害時要援護者へ台帳の登録の呼びかけを行った。その際、当事者と信頼関係のあるケアマネージャーや民生委員、町内会長などに仲介役となって頂いた。また一人ひとりに対し、発災時に避難誘導を行う「地域支援者」を募った。最初は「自分の身もどうなるか分からないのに人の支援なんかできない」と躊躇されていた方も、役割の明確化や、要援護者の実態、身近な支援者の必要性などについて丁寧に説明をし、一つずつ不安を解消していった結果、同意して下さる方が多くいた。その後、避難誘導の具体的な手順を示した避難支援プランづくり、プランが実際に機能するかを確認するための防災訓練を実施した。訓練においては予想を上回る参加者があり、「次回もまた参加したい」「楽しかった」「こんな地域に住めて安心だ」という声が要援護者を含めて多数聞かれた。事業終了後も、地域では継続して新規登録者や地域支援者の開拓を検討・実施しており、蟹江町内外からも視察の要請が寄せられている。
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もともと地域の中には、「自分のできることがあれば、できる範囲で役に立ちたい」と考える人が多いと感じる。本調査の中では、防災勉強会やワークショップを通じてそれを躊躇させる原因を探り、一つずつ丁寧に向き合い、解消していけば、災害時要援護者というマイノリティーの課題に対しても、協力者を確実に増やすことができるということが明らかになった。また、家族の中に要介護の方がいたり、子どもがたくさんいる世帯の方、70歳を越える高齢者の方も地域支援者として名乗り出てくれた。それはこれらの取り組みを通じて、「助ける人、助けられる人、という一方向の関係だけではなく、出来る人ができる範囲でお互いを気にかけ、みんなで地域のために取り組んでいこう」という双方向の関係性が意識の中で醸成されたことの表れであったと考えられる。このような意識こそが、災害時の救援活動のみならず、日常からの安心で安全なまち、住みやすいまちづくりの下支えになるのだと感じると共に、災害時要援護者支援、地域防災をキーワードにすることで、このような意識が引き出されたことがまちづくりへの効果であったと思う。
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特定非営利活動法人レスキューストックヤード
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浦野 愛
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