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茨城県

茨城方式で支える「地域の主役は小学校」

茨城県

○	教師と専門家の連携により、小中学校でまちづくり教育を実施
○	行政内のまちづくり教育に関わる窓口を一本化し授業実施を支援
○	まちづくり教育を、安全管理を含むまちづくり活動推進の契機に

「まちづくり現場と連携したまちづくり教育の実施」調査

「まちづくり教育」は教育家とまちづくり専門家の共同提案から始められた初等教育プログラム。
従来の社会科等での地域を知る程度の学習と異なり、交通・景観・バリアフリー・商店街や地域の活性化・環境・防災防犯等まちづくりの全分野を対象に、児童生徒自ら地域課題を発掘し解決策を考える総合的な学習で、教材作りや授業実施には行政などまちづくり専門家や地域住民等が必要に応じ協力する。
児童生徒の学習技術向上や社会性の涵養等とともに、住民によるまちづくり促進等の効果が期待できるため、茨城県では全国に先駆けまちづくり教育関係窓口を一本化、支援を開始した（茨城方式）。既にこれを活用した授業での提案を基に交通標識設置等が行われる等、成果が見え始めている。

○	今日のまちづくりは市民の手による町丁目の生活圏レベルの対応にその中心をシフトさせているが、市民が居住地に滞在する時間が短くなった今日、全ての市民が自主的に都市マネージメントに関わることは難しい。そこで町丁目の生活圏に最も密着している初等教育の現場がまちづくりに積極的に関わることが期待されてくる。一方初等教育の現場では、少子化時代にあって他人と関わる感覚の未熟な生徒が増える中、地域社会の構成員としての自覚を高める教育が、生徒の社会教育や情操教育面から必要とされてきている。
○	こうした問題意識から、都市計画専門家と教育家が連携し、地域社会の活性と教育の活性を同時に満たす試みとして「まちづくり教育」への取組みが、都市計画家と教員団体であるTOSS（Teacher's Organization of Skill Sharing）により、全国各地の小中学校の総合教育において数年来実践されてきた。
○	具体的には両分野の専門家による「まちづくり教育研究会」で、教育内容や手法を開発し、モデル授業を全国各地のTOSS会員教諭が中心となり実施するとともに、TOSSインターネットサイト等での授業内容の公開や静岡・茨城・東京等各地で小中学校教員を対象とするシンポジウムを開催し、普及を図ってきた。同時に、授業の準備と実施に対し自治体のまちづくり担当部署の理解と協力を呼びかけてきた。これは、実施上のネックとして、行政資料の入手や授業内容の相談、講師派遣要請などに関し「行政の担当部署が分からない」「担当者の理解を得るのに苦労した」などの声が教育現場から上がっているためである。
○	平成16年度、茨城県ではこのまちづくり教育への取組みに対し、教育現場からの要請を踏まえ、全国に先駆け、県下の市町村関係部署を含めた「まちづくり教育に関わる窓口の一本化」を決定、これを「茨城方式」と名づけ、行政と教育現場との連携による地域レベルのまちづくり推進を図ることとした。

H17年4月1日現在

○	まちづくり教育は単なるまち調べの学習ではなく、自治体や警察などの公的機関、保護者、まちづくり専門家など地域に関わる人や機関の連携支援を背景に、児童生徒自らが自分の住む地域や社会の現実を知り、地域の問題の解決について考える教育であるため、(1)地域レベルのまちづくりを推進する契機となる　(2)地域行政の活性化に役立つ　(3)将来の地域のまちづくりを担う市民・人材の育成　(4)地域の管理や安全・安心の確保を学校を核とした地域の人々が担う契機となる　など、まちづくりに関わる大きな成果が期待できる。
○	茨城県大子町の小学校では平成16年度に「茨城方式」を活用してまちづくり教育授業を実施、児童生徒が自分の住むまちの調査分析をもとに発案したまちづくりの課題と提案を行政担当者を招いて発表したところ、交通標識など一部については早速予算化され実現したため、児童生徒や地域住民は「自分たちがまちを変えていける」ということを初めて知り、まちづくりへの関心と意欲がたいへん高まってきた。
○	本調査で実施した自治体まちづくり担当部署へのアンケート結果（都道府県・全市対象：回収率71.9％）では、小中学校から要請のあったまちづくり行政に関わる講師派遣は1／4の自治体で対応したことがあるが、依頼や要請のない派遣は８割以上が経験がない。ただし派遣経験のない自治体では、小中学生にまちづくりを教える必要性について、3／4が「時々・大いに感じている」と回答。行政サイドでもまちづくり教育の必要性への認識は高いことが分かったが、対応方法としては「標準テキストの編集」「指導者の育成」に回答が集まったが、具体的な方法を不明とする自治体も多かった。「茨城方式」は行政の具体的な対応手法としても画期的であり、今後の成果が期待される。

TOSSまちづくり教育推進本部、財団法人都市防災研究所、まちづくり教育研究会

「まちづくり現場と連携したまちづくり教育の実施」調査
http://www.udri.net

財団法人都市防災研究所　事務局長　守　茂昭

TEL : 03-5218-0880
Emailアドレス : ex4s-mr@asahi-net.or.jp

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