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ひたち技術トランスファーセンター実現化に関する調査 |
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地域中小企業の国際化を円滑かつ早急に支援する切り口として「技術研修生の活用」と「技術移転」を想定し、具体的な国際化方策とそのための仕組みづくりについて提案することができた。中国では長江デルタ地域に位置する蘇州市、ヨーロッパではドイツとポーランドを対象とし、現地調査を実施した。
特に中国においては、地域中小企業14社の製品等を国際展示会に出展するとともに、現地の大学や人材育成機関との連携のためのシナリオについても提起するすることができた。
本調査をもとに、次年度以降は地域中小企業や関係機関をメンバーにした事業化推進会議を発足し、実現化のためのコンセンサスの形成に注力する予定である。 |
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地域中小企業の国際化を推進することにより、地域産業の活性化を図り都市を再生しようというのが、今回の調査のねらいである。地域中小企業の国際化を考えた場合、当面のものづくりのライバルあるいは連携先として想定しなければならないのは、「生産」のシーンでは成長著しい中国、東アジア諸国であり、「技術」の連携先としては、日本同様にものづくりの歴史を有するドイツ・イタリアと、EUに加盟し市場経済化が急速に進むチェコ・ポーランドなどの東欧諸国である。
こうした中、本調査では、平成15年から経済交流を目的とした交流関係を有する中国・蘇州市をターゲットにした技術研修生をキーパーソンとした連携と、ドイツ・ポーランドでの国際展示会の出展企業をターゲットにした技術提携についても現地調査を含めて考察を実施した。
中国との連携には、蘇州地域における人材育成等のニーズを踏まえ、5つのシナリオを提案。東欧との連携では、相互の製品を直接貿易するのではなく、物流コストの低減やそれぞれの市場特性に柔軟に対応するために、技術提携によるOEM生産やアフターサービス連携などを対案した。また、上記実現化のため、日立地区産業支援センターの中に国際化の担当者を配置することも提案した。 |
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地域産業の振興は自治体の重点施策であることが多いが、特に日立市のような「ものづくりのまち」「工業都市」「企業城下町」では、基幹産業である製造業が、サービス業など他の産業に及ぼす影響が大きいため、とりわけ大きなウエイトを占めている。特に雇用の場の創出という点において、中小企業の総従業員数が10,000人以上あり、全体の1/3以上を占める当市においては、その業績の浮沈は雇用に大きな影響力を有している。数年前までは、地域企業の国際化=空洞化であり、地方経済に良い影響を与えないとされてきたが、大手企業と異なり中小企業は軸足をしっかりと地域に残しつつ、海外での事業展開を進めていることが本調査でも浮き彫りになった。
こうした状況からも、地域中小企業の国際化を積極的に支援し、企業業績の進展を推進することで地域経済を活性化し、もって都市の再生を目論むは間違いではない。
事実、国際ビジネスを進展することにより、利益を確保し、研究開発に投資を行う地域中小企業も存在しており、こうした企業が多く台頭することにより「住むまち・働くまち」というまちづくりの実現が可能である。 |
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日立市 |
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日立地区産業支援センター
http://www.hits.or.jp |
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産業経済部商工課産業支援センター/小山修 |
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TEL : 0294-25-6121 |
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