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土地区画整理事業を活用した公図混乱地区の解消による土地の有効利用方策の検討 |
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公図混乱状況、過去の経緯等の調査を行うとともに、関係権利者の合意形成手法の検討や、土地区画整理事業による具体的な解決策の検討を行うため国土交通省・東京都・江戸川区・（社）日本土地区画整理協会による研究会を行った。 |
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当該地区の関係権利者が、現況や経緯、現況と公図の乖離によって起こる建築・売買・相続・土地分割等の障害について、十分に把握、理解できるよう、説明会や町会班別懇談会等を実施した。 |
| ３ |
問題解に向けて、関係権利者が話し合いを進めるため町会班別代表23名による勉強会を設置し、協働による具体的な解決策の協議を進めた。 |
| ４ |
地域代表11名による幹事を選出し土地区画整理組合を設立に向けての話し合いを進めることとした。 |
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| １ |
研究会においては、土地区画整理事業による公共施設の整備水準を敷地整序や都市再生区画整理事業を参考にしながら将来のまちづくりを担保するため地区計画を導入することにより権利者の減歩による負担の軽減措置を検討するとともに、減歩以外の事業費負担方策として権利者による賦課金を検討した。 |
| ２ |
一班10名程度の町会班別懇談会（11回）により関係者が膝を交えて地域の課題を話し合い、その中から班代表を話し合いで選出したことにより、その後の勉強会は出席率が9割以上となっているほか、勉強会の活動を知らせる「まちづくりニュース」を勉強会の参加者が地域に配布し双方向の情報の伝達を行っている。 |
| ３ |
勉強会には関係権利者・行政関係者のほか研究会を担当するコンサルタントが出席し問題解に向けて、関係権利者の話し合いがスムーズに行えるための各種資料の作成や専門的事柄を具体的に判りやすく説明している。この勉強会の内容は研究会にフィードバックされより具体的な制度研究に生かされている。 |
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| １ |
地域の勉強会においては土地の有効活用を図るために一日も早い公図混乱を解消することが最大の急務であることが大多数の意見となっている。そのため賦課金など地元負担の必要性についても一日も早く協議し事業化を進めるための方策検討を行うこととした。 |
| ２ |
最短の事業スケジュールで事業を進めるため、第3回の勉強会で地域代表11名による幹事会を選出し、土地区画整理組合の準備に向けて17年8月を準備組合設立の目標とした。準備組合設立にむけて、関係権利者の仮同意を得るための賦課金の根拠や事業制度について早急に取りまとめることとし、夏まで毎月、幹事会・勉強会を開催することとした。 |
| ３ |
勉強会を通じ、建築基準法など住まいづくりに関することや、土地取引に関する身近な問題が地域で話し合われた。 |
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江戸川区 |
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土木部区画整理第一課 本多 吉成 |
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TEL : 03-5662-1920 |
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