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ヒートアイランド現象を緩和する都市排熱処理システムの事業化調査 |
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・都市排熱処理システムとは、通常は建物屋上の冷却塔から大気中に放熱される冷房排熱を下水、河川水、海水等の水系で管路により移送、拡散するシステム
・東京湾の海水を活用する大システムと近傍の下水を活用する小システムから構成
・既に平成１３年度から国交省が中心となって研究が進められ、これらシステムの導入がヒートアイランド現象の緩和に有効との結論
・１６年度の全国都市再生モデル調査では、東京都、千代田区、都市機構、大丸有協議会等から成る委員会(委員長：横浜国大佐土原教授)を設置し東京・大手町地区においてモデル事業を検討 |
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都市廃熱システムとして、飯田橋幹線から下水を分水し、下水と熱交換した冷却水を新設ＤＨＣプラントに循環させプラントの冷房廃熱を適正処理する施設を想定 |
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冷房廃熱を下水に放熱するため、合同庁舎ブロック内の民間再開発ビル用地、または都市計画道路予定用地（千代田歩行者専用道路６号線：道路幅員12ｍ）の地下を活用し下水熱交換施設の整備を検討 |
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民間再開発街区に冷却水を送水するため、日本橋川沿いの都市計画道路予定地(千代田歩専道７・８号線：道路幅員12m）に往還２管の冷却水配管の整備を検討 |
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将来の占用予定事業者、道路管理者との協議・調整が必要 |
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１エリアで延床20万m2の業務ビル再整備を想定し、当面２エリア分の40万m2を計画 |
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下水流量(最大2,500立方メートル/h程度)のうち1,500立方メートル/tを安定的に取水(利用温度差4.5℃） |
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大気中への冷房廃熱放熱量は、夏期ピーク時で約21％、夏期３ヶ月間で約40％削減(削減された廃熱は下水に放熱) |
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下水熱活用による機器効率向上でガス・電気等の使用量は一次エネルギー換算で6.4％(年間で12,800GJ)、二酸化炭素排出量は約6.1％（年間約580t-CO2）削減 |
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冷却塔の補給水量が上水使用量は41％削減 |
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| 【夏期3ヶ月の大気放熱削減効果】 |
【年間一次エネルギー削減効果】 |
【年間上水使用量削減効果】 |
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大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会 |
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大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会
tcc@lares.dti.ne.jp |
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水口雅晴（三菱地所(株)都市計画事業室） |
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TEL : 03-3287-5353 |
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東京都 |
