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密集市街地のまちづくりにおける高齢者居住施設等の導入方策の検討調査 |
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密集住宅地は戦前から存在する下町がほとんどで、地域に長年住み続けている高齢者が多く、また「地域に住み続けたい」と言う要望が強い。密集住宅地の改善を進めるためには、防災、住環境と言った視点と併せて、高齢者の居住に関わる課題を解決することが重要な鍵となっている。
そこで、まちづくりについて住民と協議を進める際に、密集住宅地において高齢者居住施設等のメニュー提案を適宜行いつつ、地域内に居住可能な住み替えを促す施設立地をプロデュースすることがこれからのまちづくりに必要だと考えた。本調査において、高齢者居住施設をプロデュースするために必要な、地権者・運営者・利用者（入居者)間をコーディネートする機能を仕組みとして提案した。 |
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調査内容としては、密集住宅地におかれている高齢者の生活実態を定量的、定性的に把握するため、統計データ、既存文献・資料等による分析、ヒアリング（高齢者の地域組織、施設供給者、福祉保健センター職員等）を行い、今後整備が必要となる施設ニーズの把握と、供給フレームの検討を行った。高齢者居住施設の導入については、現在横浜市で「いえ・みち まち改善事業」として防災まちづくり勉強会を進めている３地区をモデルとし、住環境の改善と高齢者の住み替えを促す施設立地について、事業収支を含めたケーススタディを行った。密集住宅地における高齢者の居住については、地域ケアと一体的な課題として取り組むことが求められ、住まうための居住資源と、地域内に住み続けるための福祉資源（ケアサービス等）の効果的な供給をつなぐ居住福祉を担う役割が必要である。そこで、地区内に土地や建物を所有する地権者と施設を運営する者、施設を利用・入居する者の思いを理解し、福祉と開発（住環境の整備）に精通した専門家によるコーディネート機能を構築することが必要だとして、その仕組みを提案した。今後は、平成16年度の調査結果を踏まえ、具体的な地区においてモデル検討を行う予定である。 |
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| まちづくりへの効果として期待できるものとしては、密集住宅地の改善として、 |
| １ |
地域内での居住を継続可能とする施設を効果的に導入できる。 |
| ２ |
住み替え後の跡地を、地域の防災性やアメニティを向上させる種地として、有効活用できる。 |
| などのことが挙げられる。 |
また、社会的な側面としては、高齢者居住施設の導入により、地域内で、介護や地域ケアに携わる雇用を創出するということが挙げられる。
なお、これらのまちづくりへ期待できる効果としては、密集住宅地に限らず今後高齢化が進行する郊外部においても、高齢者居住施設をまちづくりの中で導入するコーディネート機能の仕組みは、展開可能な手法となる。 |
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横浜市 |
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http://www.city.yokohama.jp/front/welcome.html
（上記アドレスは横浜市全体のアドレスです。当調査のHPはありません） |
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都市整備局地域事業部地域整備課 榊原、塩月 |
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TEL : 045-671-3595 |
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