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業務地区のＤＣＰ構想に展開させる防犯･防災情報システム構築調査 |
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隣組は大手町･丸の内･有楽町･内幸町の企業･事業所の｢共助｣を目的として2004(H16)年1月に設立された｡当初は震災時の帰宅困難者対策が主眼であったが､その後ＢＣＰ(Business Continuity Plan)の啓発､国民保護(テロ･有事)､防犯等多彩に活動中である｡隣組では企業単位のＢＣＰに加え､街としての業務継続計画ＤＣＰ(District Continuity Plan)という構想を提示している｡その一環として本件モデル調査では､①地下公共空間等で街としてのリスクマネジメントの検討､②外国人(就業者･観光客)向けの防災･防犯情報の配信を行った｡オフィス街の防災と防犯の協働は先進的である｡ |
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財団法人都市防災研究所､東京駅周辺防災隣組(以下「隣組」という｡) |
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隣組事務局長 水口雅晴 (三菱地所㈱都市計画事業室副室長) |
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０３－３２８７－５３５３ |
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千代田区 |
