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足立区には、公的賃貸住宅団地である都営住宅、ＵＲ賃貸住宅が数多く点在している。
これらの住戸数を合計すると約48,000戸を超え、その比率は23区平均7.5％に対し16.9％ときわめて高い。大半の住宅は昭和30、40年に建設され約40年経過し、今後、順次建替が進められる見通しである。
公的賃貸住宅の建替に際しては、戸数の抑制や集約化により余剰地が発生すること、募集停止に伴う転出者による空き住戸が発生することが予想できる。
本調査は、建替後に生み出される余剰地と、建替前の空き住戸を活用し、地域内の居住者構成の適正化に向けケーススタディを行い誘導方策を検討した。 |
