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密集市街地の修復型まちづくりと連動したネットワーク型福祉拠点形成実験調査
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市川南では、地区住民、ＮＰＯ、医師、社会福祉法人、民間企業、大学、まちづくり専門家、関係行政機関（県・市の防災と福祉関連部局）が参加する「市川南・防災と福祉のまちづくり研究会」が平成17年5月に発足した。
今回、まちづくりや福祉関連の団体が交流・情報発信をするまちづくり拠点を実験的に運営し、防災と福祉のまちづくりを推進するプラットフォームの構築に向けた課題を探った。
また、密集市街地の修復型まちづくりと連動させて、高齢者向け住宅やデイサービスセンター、元気な高齢者の活動拠点、高齢者の会所機能を備えた防災小広場などの小規模福祉拠点を埋め込みネットワークさせた、防災と福祉のモデルコミュニティについて検討し課題を整理した。
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市川南に関係のある福祉関係団体12団体を訪問し、日頃の活動内容、活動を広げていくための取り組みと課題、他団体との連携、地域コミュニティへの貢献、災害への取り組みなどについて聞き取り調査を実施した。さらに、地区内の空き店舗を借り上げまちづくり拠点を開設、地域の交流拠点として活用してもらうとともに、福祉関係団体に声をかけて情報交換会とシンポジウムを実施した。これまでほとんど横の連携のなかった各市民団体、ＮＰＯ、自治会、商店会などの組織が、まちづくり拠点という交流の場を共有することで、相互に知り合う機会を持ち、信頼関係を醸成した。
地域住民から提起された防災まちづくりの課題に応えるために、密集市街地の修復改善型のまちづくりメニューについて検討し提案を整理した。
一方、防災と福祉を結びつけた改善手法については、市川市においては、健康都市施策の一環として「まちづくり」「福祉」「教育」等の連携により人を取り巻く環境づくりを進めることとしているが、これまでに福祉健康部門とまちづくり部門が連携して作業するような経験が必ずしも十分で無かったため、今後の検討のたたき台となるような提案を行った。
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市川南地区では、本調査と並行して市と権利者で構成された勉強会が実施され、防災等のまちづくりの課題が提起された。この課題に応えるため、本調査の中で修復改善型のまちづくりの手法を提案したが、この成果は、平成19年度に市川市において実施予定のまちづくり方針策定に生かされることとなった。
防災と福祉のプラットフォームづくりに関しては、まちづくり拠点の運営実験を通じて、これまでまったく交流のなかった福祉関係団体の間に関係ができ、早くも一部の団体では、連携による新しいプロジェクトの芽を見出すなど一定の成果をあげることができた。こうしたこともあって、引き続きまちづくり拠点を継続的に運営していくなかでプラットフォームの運営システム、役割などを整理検討することとなった。
*プラットフォーム：地域に必要とされる生活支援サービスを担う企業、団体、個人等が参加し、相互の連携により新たな生活支援サービスを生み出す苗床となる場
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市川南・防災と福祉のまちづくり研究会、市川市
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会長／佐藤滋（早大)、市川市地域街づくり推進課/中川和昭
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TEL :
03-5286-3285(早大)、047-334-1336(市川市）
Emailアドレス :
nakagawa@city.ichikawa.chiba.jp
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