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地震国日本の危機管理を楽しく実地研修する防災まちづくり担い手ネットワーク構築
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２０００年の大噴火で全島離島し、４年半ぶりに帰島して２年。まだ火山ガスによる警戒体制が継続し、飛行機の再開も遅れている状況の中、観光と復興まちづくりへ向けた担い手である島民も、先の見えない不安があり、まだ帰島出来ない人も多い。そこで島外からの多様な応援団を積極的にネットワークし、島内の担い手を支援する仕組みが必要である。ダイバーや釣り人等を先導的にツアー誘致し、海洋レジャー観光復興の足がかりとすると共に、百年に４回の噴火と人的被害を殆ど出さない全島避難の経験を積み重ねた島民と、災害情報学会や地震やＢＣＰ等の専門家が連携して、火山島の現場だからこその「防災まちづくり」の担い手育成方法を創出する。
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伊豆七島から伊豆半島、富士山のラインは太平洋とフィリッピンの２つのプレート境界上にあり活発な地殻変動が表面化する世界でも特徴的な地域である。災害情報学会等の大学研究者や地震火山及びＢＣＰ等の専門家やＮＰＯが、島内の観光協会や行政等の団体や島民とコラボレーションして、防災まちづくり担い手育成の実地研修プログラムとして、地殻変動や地震火山の構造の実地学習カリキュラムを作成し、島民とネットワーク参加者に対する学習会を行い、大好評を得て、実地学習の中核として三宅高校に防災まちづくり学科の新設を考える方向で島内が一致した。
観光客に提供する島独自の特長ある食材確保と、本土への三宅島の特産品販売という両面から、漁業農業加工品等の資源調査を、島外の生協や商店街などと、島内の漁協農協などが連携して行い、再商品化資源の抽出と販売ルート構築の調査を行った。
大型ヨットによる本土から三宅島間のクルージングツアーを行って、大島・新島等の他の島々との情報連携や集客のネットワーク構築の必要性を確認し、各島の商工会との連携とワークショップを行った。
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海洋に関しては、本土からのヨットツアーやサーフィン専門家の調査により、噴火による島の沈降でサーフポイントが従来の３ヶ所から１１ヶ所に増加し、新たなダイビングスポットもできて、４年半の離島の間に魚影も濃くなるなど、今後の情報発信により観光客の増加につながる資源が認められた。しかし、来訪客に対する地元の鮮魚や地場の野菜等の食材に三宅島らしい特長がなく、本土からの冷凍等が主となっていて地産地消の推進が必要であり、飛び魚を「アゴダシ」に加工する方法と販売ルートや、火山灰を利用した干物等の付加価値のある商品開発を本事業で提案し、漁業関係者が本土の先進地を見学するなど具体化に向けて進み始めた。火山と地震の現場という現状を活用し、阪神大震災の後に兵庫県須磨高校に作られた防災学科に倣い、都立三宅高校に、火山学と地震学を中心とする防災まちづくり学科の新設に関して、三宅高校、村役場、村議会、観光協会、漁協等島内が一致して推進する体制が整い、それを学会やＮＰＯなど島外の専門家などがネットワークして支援する体制ができた。
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ＮＰＯ法人海洋研修センター
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事務局長 藤村望洋
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TEL :
０３−３９４７−２１０５
Emailアドレス :
boyo3@yacht.ocn.ne.jp
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東京都三宅村
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