 |
「コーポラティブ型事業」モデル開発のための基礎調査
|
 |
多摩ニュータウンは1971年に諏訪・永山の初期入居以来35年を経て、2006年現在、人口およそ２０万人を超える人々が暮らす街として今なお発展を続けている。この間多くの住民がここを終の住処として故郷意識を強くしている。その証として、多摩ニュータウンでは現在、100にも及ぶNPO法人が設立され、多彩な活動が行われている。そのような中、新住事業が収束した今、これからの多摩ニュータウンの街づくりには、こうした住民の多様な思いやニーズをきめ細かく拾い上げていくことが求められていると考えられ、行政の支援の下、地域の住民や諸団体、企業が連携して、地域のニーズにきめ細かく対応していく「コーポラティブ型事業」のモデル開発に取り組んだ。
|
 |
|
① | 地域再編型住宅地開発事業モデルの検討
民間企業と連携し、多摩ニュータウン内のＵＲ都市再生機構や東京都が所有する未開発用地等の新規住宅地開発に、多摩ニュータウン周辺の農家や福祉団体と連携した「地産・地消」の商品開発を提案するとともに、住み替えニーズやリタイアメントコミュニティなど、居住者の様々な意見を取り入れた「地域再生型住宅地開発」を提案。
|
|
② | コミュニティレストラン開発事業モデルの検討
多摩ニュータウン活性化の一環として、多摩ニュータウン内の遊休土地や都市公園内空地を活用した「コミュニティレストラン（仮称）」の事業モデルを提案。
|
|
③ | 住宅団地管理支援事業モデルの検討
①での取り組みを通じて住宅団地管理支援事業(タウンマネージメント会社）を具体化し、多摩ニュータウン全域への展開の可能性を検討。
|
|
|
|
|
住宅地開発において、企業と住民、企業と地域、企業と行政のつなぎ役としての非営利事業体(今回の場合「コーポラティブ型事業」推進協議会)が、企業と共同することによって、地域に求められ喜ばれる新たな住宅地開発事業モデル＝コーポラティブ型事業を構築し得る可能性があることが検証できた。→現在、H社、K社と住宅団地管理運営主体(タウンマネージメント会社）の設立に向けた検討を開始。
|
|
 |
コーポラティブ型事業推進協議会
|
 |
アトリエU HP
http://www.geocities.jp/atelier_uno/
|
 |
(有）アトリエU都市・地域空間計画室/宇野健一
|
 |
TEL :
042-372-4591
Emailアドレス :
unocchi@mb.infoweb.ne.jp
|
 |
多摩市
|
