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全国都市再生の推進
若者の発想を活かして中心部再生!
滋賀県
少子・高齢化が進む中心部で利害関係のない外部の若者が広く参加
ないものねだりではなく、失われつつある歴史的な既存資源に着目
共通のテーマの下で学生、住民、行政、NPO等が幅広く連携
調査名 大津百町再生への取り組み「全国の若者の発想を活かした町家の再生」
取組の概要 中心部に元気を取り戻すため、利害関係のない外部の学生がまちづくり提案を行うバーチャル大学「都市再生大学校」を開催。平成15年度は中心市街地活性化をテーマとして実施。平成16年度は「全国都市再生モデル調査」を活用し、ないものねだりではなくあるものを上手く活かすべく、世代交代や都市化の流れの中で埋没しつつある町家に着目。学生や住民、行政等がスクラムを組み町家のアンケート調査を実施した後、県内外の21名の大学生等の参加の下、大学校を開校。空き町家で生活しながら、住民、行政職員等の講義、まちあるき等を通じ、町家を活かしたまちづくり事業を提案。マスコミ報道等により、中心部への市民の関心が高まり、町家が古家から魅力ある資源として住民意識が変化。
取組内容

 かつて「大津百町」と呼ばれ栄えた大津市の中心部は、空洞化が深刻な問題となっている一方で、戦災等を免れたことから幸いにも町家を始めとする歴史的な資源が数多く存在する。このような中、歴史的な資源を活かして成功している他都市の例もあり、大津市も中心部の再生方策を模索していたところ、都市機構が「都市再生大学校」というプログラム(住民、学生、行政職員、専門家等が一定期間集い、ワークショップ等を通じてまちづくりの機運醸成や課題解決の提案を行うバーチャル大学)に取り組んでいることを知り、共同で開催することとなった。
平成16年度「全国都市再生モデル調査」では、これまで1度も調査が行われていなかった中心部の町家の建築年代・様式や利用意向等を学生ボランティア等が各戸訪問アンケート方式により把握した上で、まちづくり、建築、デザイン、経済等といった様々な分野の大学生(県内外の8大学から21名)の参加を得て「都市再生大学校」を開催した。外部の若者が実際に空き町家に短期居住(3泊4日)することで、訪問者の視点と生活者の視点の両面からまちをモニタリングすることが可能となったほか、地域住民や他都市のまちづくりのリーダー、行政職員等による講義、町家の改修工事、まちあるき、住民等との交流会・意見交換会等といったカリキュラムを通じた事業提案であったことから、住民から実現性が高くかつ独創的と評価された。
 さらに、地域で活動されている方(11名)や行政職員(10名)を含めた意見交換会を2回行い、学生提案に検討を加えた後、市民フォーラムを開催(聴衆30名程度)した。今後も継続的にまちづくりの学習の機会をつくって欲しい、街並み再生には市民の理解が必要等という声を受け、平成17年度も継続的にワークショップを行い、行政・市民・学生が一体となって町家の再生や利活用を実験的に進めていく予定である。

まちづくりへの効果
H17年4月1日現在
中心部再生の新たなムーブメント
  平成15年度の都市再生大学校では、学生から独創的なアイディアが示され、市民や商店街から高い評価を得た。これを契機に、大津のまち活性化の起爆剤となる提案を募集し、支援する「大津市まちづくりパワーアップ夢実現事業」が市の独自事業として平成16年度予算で創設された。平成16年度の募集で43件の応募があり、公開コンペにおいて8件が採択されたが、このうち2件(中心部の無料情報誌の発行、中心部の俯瞰模型の製作・展示)が都市再生大学校の参加者であった。平成16年度「全国都市再生モデル調査」での学生の活動を含め、若者の取り組みを中心部再生の新たなムーブメントとして、マスコミ各社が頻繁に取上げたことから、市民の中心部への関心が高まっており、また町家も単なる古家から魅力ある資源として市民が認めるようになってきた。
応募団体名 大津市、都市機構
リンク −大津百町の町家を活かしたまちづくり−の開催
http://www.city.otsu.shiga.jp
部局/担当者名 大津市都市計画部都市再生室 寺田智次(室長)
都市機構業務企画部全国まちづくり室 福島淳
連絡先 TEL : 大津市 077-524-9822、都市機構 045-650-0877
Emailアドレス : 大津市 otsu1314@mail.city.otsu.shiga.jp
  都市機構 fukushima-a@ur-net.go.jp
推薦団体名  



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