 |
自主防災から始める緊急対応型防災まちづくり |
 |
地震災害はいつ起こるかわからないため、道路整備や面整備などハード対策の途中において被災する可能性もあり、これを補完するソフト対策（緊急対応）が必要。住民の自助・共助による防災まちづくりを促進するため、堺市野田地区、寝屋川市池田旭町地区でモデル事業を実施し、取組方策を検討。ワークショップでは、住民の危機意識・防災意識の向上を図るためGISを活用した建物延焼・道路閉塞シミュレーションを行うとともに、まち歩きを実施し、住民自らが地域の課題を把握。自助・共助・公助の各取組について検討を行い、防災マップ、防災ルール等を作成。こうした活動を通じて住民の防災意識が向上、今後の取組の発展・継続につながった。 |
 |
大阪府内では、東南海・南海地震や上町断層地震等の大規模地震の発生が懸念されている。行政は安全で安心な都市づくりを目指し、道路整備や面整備などハード対策を進めてきているが、行政の財政事情や住民の合意形成等の課題から長期化の傾向にあり、ハード対策の途中において被災する可能性もある。この対策としては、住民の自助・共助による防災取組が重要であり、堺市野田地区、寝屋川市池田旭町地区においてモデル事業を実施し、取組方策を検討した。住民参加のワークショップでは住民の危機意識・防災意識の向上を図るため、GISを活用した建物延焼、道路閉塞シミュレーションを行うとともに、まち歩きを実施し、住民自らが地域の課題を把握した。計３回のワークショップでは学識をコーディネーターに、自助・共助の順に取組方策を検討し、安全な避難路を示した防災マップや共助に関する防災ルールを作成した。こうした活動を通じて、住民の防災意識が向上、今後の防災取組の発展・継続につながった。 |
|
| ○ |
ワークショップ終了後にアンケートを実施。参加者の9割以上が、今後も防災活動に参加したいと回答。 |
| ○ |
防災マップに記入した一時集合場所の実現や防災活動の継続・発展については、今後、自治会等に活動の場を移し、さらに検討を進めていく意向。 |
|
|
 |
大阪府 |
 |
|
 |
建築都市部総合計画課都市政策グループ/入江 |
 |
TEL : 06-6941-0351 内線3968
Emailアドレス : sogokeikaku@sbox.pref.osaka.lg.jp |
 |
|
