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地域住民等の参画・提案を生かした新たな都心再生モデルの構築に関する調査 |
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新市街地となる駅北の土地区画整理事業や連続立体交差事業などの進捗により駅周辺のポテンシャルが高まるなか、平成16年度は「全国都市再生モデル調査」を活用し、駅北地区と既成市街地（商業系）である駅南地区における適切な都市機能分担などを行うことにより、都心の再生を目指す。そのために、地域住民や商業者の参画・提案によるワークショップなどの取り組みを実施し、将来のまちづくりの方向付けや官民協働のまちづくりにおける役割分担、取り組み体制に対する共通認識を得た。 |
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ＪＲ加古川駅周辺では、一部の地区で地域住民等によるまちづくり勉強会が行われるなど、地域住民主体によるまちづくりが進みつつあるものの、都心全体としてのまちづくりへの関わりは顕著ではなかった。そのため、今後のまちづくりへの地域住民等の参画・提案を生かすため、市と商工会議所が事務局となり、地域住民（20〜50歳代の男女8名）や商業者（都心内及び周辺地区の商店主8名）による「都心のまちづくり検討協議会」を設立。
平成16年度には計4回のワークショップなどの取り組みを行い、刻々と変化する都心の現状を踏まえた地域住民等による新たな課題を抽出。また、新たな課題を前提に、都心におけるまちの将来ビジョンを明確にした上で、重点課題の解決に必要な取り組みフローや「誰が」「何を」すべきであるかを地域住民自らが考えることにより、まちづくりへの地元の関わりの重要性について共通認識を得た。また、重点課題の優先順位、さらには、取り組み体制の構築について、地域住民自らが検討し、今後の取り組むべき方向性を明確にした。 |
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都心部におけるまちづくりの方向付け
地域住民自らがまちの問題点や課題とともに、将来のまちのイメージを検討することにより、都心部におけるまちづくりの方向付けができた。また、設定した重点課題に対して、優先度を地域住民自らが検討することによって、重点課題の取り組みべき方向性が明確となった。 |
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地元住民及び商業者のまちづくりに対する意識の高揚
まちの問題点や課題を解決するために「誰が」「何を」すべきか、地域住民自らが考えることによって、まちづくりにおける地元の積極的な参画・提案の必要性を認識し合うことができた。 |
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今後の取り組みへの足がかりの構築
「誰が」「何を」すべきか、その取り組みフローを体系化し、また、まちづくりに対するこれからの取り組み体制のイメージを共有することによって、これからの行動の足がかりが構築された。 |
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加古川市 |
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http://www.city.kakogawa.hyogo.jp./ |
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加古川市企画部政策企画局政策企画課 田渕 |
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TEL : 0794-27-9109
Emailアドレス : kikaku@city.kakogawa.hyogo.jp |
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