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住民による防災まちづくりに向けた調査 |
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(1) 行政データなどをもとに、従来の地方公共団体の境界をこえて、火災ハザードマップを作成
(2) 上記の調査で把握した地域を中心に、安全まちづくりに関する取り組みの声があがったところに対して、阪神間で活動を展開しているNPO等と連携して調査や勉強会等を行い、住民の理解を得られるよう働きかけを行う。 |
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阪神間の密集市街地は平成７年の阪神・淡路大震災で大きな被害を受けたが、依然古い木造住宅が集中し、道路や公園などが不足しているため、再び地震により火災等が発生して、大きな被害が生じる地域がまだ散在している。また、高齢者が多く、このままでは自主的な防災まちづくりも期待しにくい状況にある。
火災の延焼など防災上危険性の高い地域の改善にあたっては、まず地域住民にその危険性を理解してもらうことが前提になる。
このため、震災から１０年がたつ今、行政データなどをもとに地方公共団体の境界をこえて「火災ハザードマップ」を作成し、阪神間における各地域の「安全（防災）まちづくり」の一つのきっかけづくりを行った。 |
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この「火災ハザードマップ」づくりを一つのきっかけとして、NPO等が連携して、地域の安全・安心に関わる様々な取組を支援するとともに、さらには、その地区の防災まちづくり計画を作成して、広く地域住民に周知を図り、地域住民自らが主体的に取り組む「安全まちづくり」を推進する。 |
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特定非営利活動法人 神戸まちづくり研究所 |
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小林郁雄 |
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TEL : 078-230-8511
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兵庫県 |
