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大学と企業間ネットワークの連携から始める都市・産業基盤の形成調査
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高度集積地区は,京都市南部の既成市街地にあり,ベンチャー企業等の受け皿として期待されているが,依然として低未利用地が目立ち,良好な市街地環境の形成など公共施設整備の効果が十分得られていない状況にある。そこで,円滑な都市活動を支える交通体系の整備を図りつつ,地区アイデンティティを向上するため,産・官・学が一体となって取り組むためのタウンマネジメント体制の構築に向けた検討を行った。この結果,利便性の高いバス社会実験の実施を通じてまちづくりの気運向上を図るとともに,タウンマネジメント組織の構成イメージ等の検討を深めることができ,同組織の構築に向けた第一歩を踏み出すことができた。
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ア | まちづくり組織の検討
以下の点について検討を実施
・ | 組織の必要性,事業モデル案の検討 |
・ | 組織の設立方針と構成イメージ,活動の拠点となる施設の検討 |
・ | 組織の立ち上げに向けた検討 |
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イ | バス社会実験
(ア) | 通勤手段等に関する従業者アンケート調査の実施 |
・ | 地区内企業従業者を対象に実施/1,382枚配布,750枚回収(回収率 54.3%) |
(イ) | バス社会実験の実施 |
・ | 地区内に立地する17企業が参加/平成19年3月の平日10日間実施 |
・ | 実験期間中約9,000人,1日あたり約900人が利用 |
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ウ | 大学との連携
・ | バス社会実験の実施に当たり,アンケートの解析や実験運行路線の提案等,効果的な実験実施について,本協議会構成員である龍谷大学と連携して検討を実施 |
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@ | バス社会実験に関して
身近な公共交通の課題を解決する観点から,実験を実施することにより,地区内従業者や地域住民を含む幅広い層において,まちづくりの気運向上を高めることができた。また,継続的なバス運営のため,事業採算性から見たビジネスモデルとしての検討を進める必要性を明らかにした。
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A | まちづくり組織に関して
都市基盤整備がほぼ完了し,成熟化してきた高度集積地区において,さらに魅力的なまちづくりを実現していくには,公民協働による活動とこれを推進するまちづくり組織の必要性を確認し,本協議会に検討組織を立ち上げることとした。さらに協議会会員である龍谷大学の知見を活用し,隣接する伏見中心市街地との連携の必要性など,地区内に留まらず,広い視点からのまちづくりの必要性を明らかにした。
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高度集積地区整備推進協議会
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高度集積地区整備推進協議会HP
http://www.kyoto-nanbu.org/
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同協議会事務局 小西 章仁
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TEL :
077-522-6163
Emailアドレス :
konishi@issr-kyoto.or.jp
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京都市
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