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広域交通機能整備を契機とするＪＲ熊本駅周辺まちづくりのための民間事業者誘導調査 |
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平成２２年に予定されている九州新幹線の全線開業を契機として、熊本駅周辺では連続立体交差、市街地再開発、土地区画整理、駅前広場、街路等の都市基盤整備事業や合同庁舎の移転などが進められている。
民間事業者がこれらの整備にどのような評価を行い、今後の事業展開などを含め、どのように対応を考えているのかを把握するために、マンション業者、医療福祉関連企業、オフィス斡旋業など、熊本駅周辺への立地可能性が高い事業者に対しインタビューを行った。
その中で、各事業者が立地していくための前提条件等を把握し、民間事業者のニーズに対応した基盤整備等方策のあり方について整理した。
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民間事業者へのインタビュー実施・・・
(1)マンション、総合ディベロッパー等の民間企業４社に都心居住地形成について、(2)大規模商業施設を展開している企業1社に商業機能展開について、(3)業務系の立地情報を掌握している企業１社に業務機能について、(4)全国で医療福祉法人の経営支援をしている1社に医療・福祉機能について、それぞれの立地可能性を中心にインタビューした。 |
| 2) |
民間事業者の意見・・・
その結果、(1)ゾーニングを明確にして都市機能立地を誘導し、集積のメリットを追求する必要がある、(2)機能別に棲み分けをした方が、相乗効果（グレードアップ）が期待できる、(3)ゾーニングに向けて、公共が強い意志をもって誘導していく必要があり、大規模地権者との協働に持ち込む必要がある、(4)開発にかかる規制・誘導には、事業者やユーザーのメリットに配慮した取組が必要（公共、事業者、ユーザーの利害は必ずしも一致するわけではない）、(5)質の高い開発には税の優遇措置等があるとよい、等の意見が出された。 |
| 3) |
今後の展開・・・
インタビュー実施により民間事業者側に熊本駅周辺整備に対する関心が高まってきたことから、引き続き多方面へインタビューを続けたい。 |
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| 1) |
新幹線開通の効果を拡大するための取組（観光拠点性の強化）・・・
熊本駅において観光旅行の拠点としての機能の充実を図ることにより、熊本駅経由の広域的な観光流動を拡大し、関連する都市機能立地を促進する必要がある。 |
| 2) |
東Ａ地区における先導的な都市機能の導入・・・
東Ａ地区の再開発事業は、熊本駅周辺地区の将来のまちづくりをリードしていく役割を担っているので、地区イメージの改善に向けた早期のまちなみ形成を図りながら、まちづくりの起爆剤としての特段の取組が必要である。 |
| 3) |
公共投資と民間投資をかみ合わせた事業戦略の構築・・・
地区イメージの一新が目に見えるようになってはじめて、新たな都市機能の立地需要の喚起が可能となるため、都市基盤整備事業（公共投資）と都市機能誘致に向けた開発事業（民間投資）の連携に向けて、民間開発事業の動向に配慮した戦略的な事業手順等を工夫するとともに、地区の姿がいつどのように変貌するのかについて、わかりやすく情報発信し、市民や関係者による地区の再評価を促進する必要がある。 |
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熊本県熊本市（熊本県・熊本市・独立行政法人都市再生機構の共同提案） |
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熊本駅周辺整備事業
http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/toshiseibi/kumamotoeki/index.htm |
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熊本市都市整備局熊本駅周辺整備事務所 |
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TEL : 096-323-8188 |
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