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大分駅南地区における民学産官まちづくりコラボレーション調査事業 |
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現在、駅周辺総合整備事業が進む大分駅南地区において、土地区画整理後の都市のイメージやまちの姿の方向性を、実際のまちづくり活動を通して、地権者、デベロッパー、住民、行政、大学の民学産官が相互に理解し、認識を深めながら、まちの姿を作り上げていき、それを共有することが重要となっている。本調査では、以下の５項目を実施した。
調査(1)駅周辺およびシンボルロード周辺の建物用途の調査・検討と将来の可能性調査
調査(2)シンボルロードにおける緑の役割とボリュームに関する調査・検討
調査(3)南北駅前広場などの交通結節機能のあり方
イベント(1)まちづくりフォーラム（２回）
イベント(2)VRシステムなどを用いた「まちのイメージ創造ワークショップ」 |
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取り組みの背景や課題
土地区画整理後の都市のイメージやまちの姿の方向性を、民学産官が相互に理解し、認識を深めながら、まちの姿を作り上げていき、それを共有することが課題となっている。 |
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地区の課題抽出
どのような「まち」にしたいのかの「将来像」を描き出すことが大きな課題であった。これは将来にわたる本地区の「ビジョン」として位置づけられることになる。土地区画整理事業は本来、都市基盤すなわちインフラ整備に終始する傾向が強く、産業界サイドでは企業立地の可能性、地域住民サイドでは将来の居住環境がどのようになるのか、行政サイドではインフラ整備が企業活動や居住環境に対して、どのようなサポート可能なのかなどを調査・検討する必要があった。そのため、まず大分駅南地区の明確なビジョンを構築する。現在、都市計画マスタープランでは「情報文化新都心」が謳われているが、その中身はどういったものが望まれるのか。さらには、事業展開としてどのような業種・業態が立地するのが、相応しいかの具体的な方向性が示されていないため、早急にビジョンとあわせた事業展開の検討が求められている。したがって、民学産官でビジョンも含めた、本当の意味での「姿」を描き出すために、フォーラムやワークショップを開催した。また、本事業とは別に住民参加のワークショップやタウンウォッチングを図り、地域認識の深化に努めた。 |
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事業化に向けての課題の整理
例えば、民（地域住民サイド）では、住宅建設や地域づくり、教育環境との関わりをいかに実現するのか、学（大学サイド）では住民の取り組みの際のサポートをどのような形で実施することが望ましいのかを検討した。産（産業界サイド）では当該地区の良好な環境を構築するために、企業立地や商業業務機能の展開をどのように実施することが可能か、官（行政サイド）では、独自の計画や国の事業にこれらの構想や計画をいかに反映させるかの仕組みづくりが必要である。 |
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今後の予定
本年度は駅南の将来像、すなわち「ビジョン」を明確にするとともに、民学産官それぞれの取り組みをどのように行っていくのかの方向性を明らかにした。この結果をうけて、それぞれの主体において、この「ビジョン」をどう実現していくかを具体的にかつ厳密に検討し、相互の取り組みにおいて積極的に反映させていくことが必要となる。まちなか研究室は様々な取り組みを実施・運営するためチェック機能などを含めた民学産官協働の組織作りを行う。 |
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本調査によるもっとも大きな効果は、行政や地域住民の当該地区における問題意識の深化が挙げられる。自分たちのまちを真剣に議論する気運が高まったとともに、その場作り＝土台ができあがったと言えるだろう。また、ビジョンを共有することで、次のステップに進むことが出来る大きな契機になったと考えられる。今後、地区の課題抽出の結果などから、○住民主導によるまちづくり活動のサポート、○民学産官のパートナーシップの形成と事業検討（事業展開・商業立地検討事業）、
○都市機能再編のための調査・分析、の３項目を継続的に実施することとしている。特に、大分大学まちなか研究室では、「駅南アートビレッジ構想」を提案しており、よりよい駅南地区の景観、地域環境の形成を図るための取り組みを展開することとしている。 |
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大分大学まちなか研究室 |
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大分大学まちなか研究室
http://www.arch.oita-u.ac.jp/urban/OMK/ |
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代表・佐藤誠治（大分大学教授） 室長・小林祐司（同助手） |
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TEL : 097-544-0524
Emailアドレス : machinakaken@giga.ocn.ne.jp
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大分市 |
