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「少子化対策地域評価ツール」の活用等を通じた「地域アプローチ」による少子化対策の推進

少子化については、就業状況や結婚・出産・子育てに対する経済的負担感、子育てと仕事の両立のしにくさなど様々な要因が複雑に絡み合っており、これらの要因は地域によって異なっているため、各地方公共団体が、地域ごとの課題を明確化し、それに応じたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少子化対策を推進することが重要です。

「少子化対策地域評価ツール」は、各地域における「地域アプローチ」による少子化対策の推進に資するよう、地域特性の見える化、具体的な対応策の検討等の地方公共団体が少子化対策を検討する際に行うべき一連のプロセスをまとめたものです。少子化対策の推進に向けて、本ツールを活用し、部局横断的な体制の下で行政外の人材や団体との連携も図りつつ、「地域アプローチ」による取組を進めていくことが期待されます。

information

第3回地方公共団体・オンライン意見交換会を開催します
2022/10/4
第2回地方公共団体・オンライン意見交換会を開催しました
2022/9/7
第2回地方公共団体・オンライン意見交換会を開催します
2022/8/10
地方自治体・オンライン意見交換会を開催しました
2022/7/8
地方公共団体・オンライン意見交換会を開催します
2022/4/8
令和3年度調査研究事業の報告書等をアップしました
2022/4/8
地方公共団体の取組事例を更新しました
2022/3/31
少子化対策地域評価ツール(改訂・第3版)等をアップしました
新着情報欄を作成しました

■地方公共団体・オンライン意見交換会

第3回地方公共団体・オンライン意見交換会
~「移住支援や働き方」の取組の実践例と、「地域アプローチ」による対応策の検討~

地域における少子化対策のさらなる推進に向けて、先進自治体による事例紹介やパネルディスカッション等の【第3回意見交換会】を開催します。

第1回では100名、第2回では150名を超える自治体職員や民間事業者の方々にご参加いただき、事後アンケートでも「参考になった」、「次回も参加したい」とのお声を多くいただきました。

これまでの皆様からのご要望を踏まえ、意見交換(チャット形式)の時間を多く設けておりますので、少子化対策に取り組む自治体や関係団体の皆様のご参加をお待ちしています!

《第3回》12月16日(金) 15時30分~17時30分

「移住支援や働き方」の取組の実践例と、「地域アプローチ」による対応策の検討

※Zoomによるウェビナー開催
⇒プログラムの詳細は、リーフレットをご確認ください!

〇対象

都道府県・市区町村の職員の方、自治体と連携して少子化対策に取り組んでいる民間企業・NPO団体等の方

〇申込方法

12月9日(金)15時までに、下記URLよりお申し込みください。お申し込みに際しては、登壇者への質問等の事前アンケートを記入いただきますようご協力をお願いいたします。

https://questant.jp/q/ERERETZP

※過去2回の資料や会の様子は次のページからご確認いただけます。

少子化対策地域評価ツール

本ツールは、各地方公共団体において「地域アプローチ」による少子化対策を推進するため、地域特性の見える化、 具体的な対応策の検討等の一連のプロセスをまとめたものです。(令和2年3月策定、令和3年3月・令和4年3月改訂)

地域評価指標のひな型

本資料は少子化対策地域評価ツールの一部を構成するものとして、少子化対策に関連する客観的指標を幅広く整理し、市区町村間の比較などを通じて、地域特性の把握に生かすためのものです。

結婚、妊娠・出産、子育てに関連する7つの分野(「賑わい・生活環境」、「地域・コミュニティ」など)と22の評価対象を設定しており、国の統計等を入力することで、同一都道府県内における市区町村ごとの地域特性が見える化できます。

※少子化対策地域評価ツールに関するマニュアル等の詳細は、本ページ下部の令和2年度調査研究事業【「少子化対策地域評価ツール」を活用した事業推進等に関する調査研究事業】からご確認いただけます。

少子化対策地域評価ツールに関する調査研究事業

令和元年度

◇地域アプローチによる「少子化対策」の推進のための調査研究事業

令和2年度

◇「少子化対策地域評価ツール」を活用した事業推進等に関する調査研究事業
◇「少子化対策地域評価ツール」を活用した対応策等に関する調査研究事業

令和3年度

◇地方公共団体における「少子化対策地域評価ツール」を活用した「地域アプローチ」による少子化対策の推進に関する調査研究事業

令和4年度

◇少子化対策地域評価ツールの活用促進に向けた自治体の交流機会の拡充や環境整備に係るモデル事業

※各調査研究報告書は一部の自治体についての調査・分析から得られた知見をまとめたものであり、必ずしも内閣官房で具体の施策の方向性を示すものではありません。