令和４年度地方大学・地域産業創生交付金の公募について

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【第１回】（本申請枠・計画作成支援枠）

事前相談受付期間：令和４年２月24日（木）～令和４年４⽉28⽇（木）
公募申請期間：令和４年５⽉12⽇（木）～令和４年5⽉13⽇（金）17時

【第２回】（本申請枠・計画作成支援枠）

事前相談受付期間：令和４年７月19日（月）～令和４年10⽉21⽇（金）
公募申請期間：令和４年11⽉４⽇（金）～令和４年11⽉７⽇（月）17時

◆令和４年度の地方大学・地域産業創生交付金事業について下記のとおり公募を行いますのでご確認ください。

○事務連絡

【１】「本申請枠」及び「計画作成支援枠」

Ⅰ．申請枠について

○「本申請枠」

既に構想が練られており、より早い交付決定・事業開始を希望する団体向けの申請枠です。
「地域における大学振興・若者雇用創出事業評価委員会」（以下「評価委員会」という。）の複層的な評価（書面・現地・面接）を経て、採択された実施計画に対して、法に基づく計画の認定を行います。

○「計画作成支援枠」（国費なし）

計画作成について、評価委員会や内閣府の支援を受けつつ、作成を進めたい団体向けの申請枠です。
評価委員会の複層的な評価（書面・面接）を経て、計画作成支援を実施することとなった構想案に対して、約４ヶ月間、評価委員会等による計画作成支援を行います。
計画作成支援を行った後に、以後の「本申請枠」に申請いただき、審査プロセスへ移行します。

様式２‐１‐１　実施計画　本体（DOCX／52KB）

様式２‐２～２‐15　実施計画資料（XLSX／471KB）

事前チェックリスト（XLSX／25KB）

Ⅵ．内閣府事務局との事前相談について

「本申請枠」、「計画作成支援枠」ともに、「基本的な考え方」説明会及び事前相談を必須としています。

○「基本的な考え方」説明会

本交付金事業の趣旨の理解に資するため、各地方公共団体における実施計画の提出に関する検討に当たっては、事前に、内閣府事務局が個別に制度内容等について説明会を行うこととしております。

＜実施概要＞

実施日時：通年／平日10時～12時、13時30分～18時
時間：１時間以内／１回
資料：関係資料があれば説明会実施日の前営業日17時までに送付（必須ではない）
申込方法：問い合わせフォームにご担当者のお名前、所属団体・部署、連絡先のメールアドレス、会議候補日時（３枠以上）を明記の上、最も早い枠から５営業日前の17時までにご連絡ください。
備考：原則オンラインで実施します。オンライン会議システムは、Skype for Business、Zoom、Webex、Teamsのいずれかにより実施します。また、当府が委託する専門調査機関の担当者が同席する場合があります。

○事前相談

「基本的な考え方」説明会後、「本申請枠」「計画作成支援枠」ともに、実施計画の提出をされる場合は、様式1-1-1（概要説明資料　本体）を用いた事前相談を必須とします。必ず事前相談受付期間内に事前相談を行ってください。
（概要説明資料　本体を用いた事前相談を同受付期間内に行った場合に限り、同受付期間後かつ公募申請期間前にも事前相談を受け付けます。）

＜実施概要＞

実施日時：
第１回：令和４年２月24日～４月28日(木)
第２回：令和４年７月19日(火)～10月21日(金)
／平日10時～12時、13時30分～18時
時間：１時間以内／１回
資料：様式１－１－１（概要説明資料　本体）を事前相談実施日の前営業日17時までに送付（必須）
申込方法：問い合わせフォームにご担当者のお名前、所属団体・部署、連絡先のメールアドレス、会議候補日時（３枠以上）を明記の上、最も早い枠から５営業日前の17時までにご連絡ください。
備考：原則オンラインで実施します。オンライン会議システムは、Skype for Business、Zoom、Webex、Teamsのいずれかにより実施します。また、当府が委託する専門調査機関の担当者が同席する場合があります。

上記の必須の事前相談に向けた計画の作成に関する相談も通年で受け付けています。上記実施概要に準じてご連絡ください。この場合、資料の形式は概要説明資料である必要はありません。

Ⅶ．計画の認定及び交付決定について

本申請枠については評価委員会の複層的な評価（書面・現地・面接）を経て、採択の内示を受けた地方公共団体は、評価委員会における指摘等を踏まえ、法第５条第１項に基づき、計画を内閣総理大臣宛て提出します。内閣総理大臣は評価委員会による評価を踏まえ、関係大臣との協議を経て、計画を認定します。計画の認定後、地方公共団体は内閣総理大臣宛て交付申請を行います。なお、交付決定に際して、財務大臣の承認を経ます。

Ⅷ．評価委員の公表等について

公平・公正な立場から評価するため、任期終了まで評価委員会の氏名等を非公表としています。なお、現地評価や面接評価等を通じ、申請団体又はその関係者が何らかの形で個別の委員名を知ることとなった場合においても、委員への働きかけはお控えください。

【２】「展開枠」

Ⅰ．申請枠について

○「展開枠」

既に本交付金事業による支援を受けており、令和４年度までの取組状況が良好な取組について、さらに国費を投入することにより、地域の産業創生・雇用創出及び大学改革の成果を高度化し、既存の計画以上の加速・強化・拡大を見込む団体向けの申請枠です。
評価委員会の複層的な評価（書面・面接）を通過した実施計画に対して、認定計画変更の認定を行います