構造改革特区・地域再生の提案募集及び事前相談について
平成２６年３月１４日
構造改革特区・地域再生の提案募集及び事前相談について
内閣官房
地域活性化統合事務局
１．提案募集
当事務局では、３月１４日（金）から４月１４日（月）までの間、構造改革特区の新たな規制の特例措置、地域再生の推進に資する新たな税制・財政・金融上の支援措置等の提案を募集いたします。
募集期間・募集要項等は以下のとおりですので、これに基づき提案をいただきますようお願いいたします。
（１）募集期間平成２６年３月１４日（金）～４月１４日（月）
（２）募集要項（PDF形式：326KB）
（３）別添様式（EXCEL形式：102KB）
（４）別添記入例
①構造改革特区制度に関する提案（PDF形式：390KB）
②地域再生制度に関する提案（PDF形式：96KB）
２．事前相談
提案募集に先立ち、本日より提案を検討されている方々からの事前相談をお受けします。ご相談いただく内容は、必ずしも具体的なものである必要はございません。アイデアベースでもお受けします。いただいたご相談については、当事務局の担当者からアドバイスさせていただきます。
| （１）事前相談受付期間 | 平成２６年２月３日（月）～４月１４日(月) |
| （２）対象： | 地方公共団体、民間団体、ＮＰＯ、個人等（どなたでも相談いただけます。） |
| （３）様式： | 「提案事前相談様式」（EXCEL形式：28KB） |
| （４）相談方法： | 「提案事前相談様式」をご記入の上、電子メールにて、次のアドレスに送付してください。電子メールでの送付が困難な場合は、
４．連絡先等にご連絡ください。 ｔocアットマークcas.go.jp 《注意》 ① 上記アドレスは、セキュリティーの関係上アットマーク表示しておりません。お手数ですが、各自でご入力の上、送信ください。 ② メールのタイトルは、以下のように入力願います。 タイトル【提案事前相談】 都道府県名、団体名 （個人の場合は、「個人」と入力） |
３．留意事項
今回の構造改革特区・地域再生の提案募集と同時に、平成２６年度の特定地域再生事業費補助金の募集を行います。
特定地域再生事業の推進に当たっては、構造改革特区制度による規制の特例措置を併せて活用することにより、一層の事業効果が発現され、さらに先駆的な取組が他地域へ波及することが期待されることから、是非、特定地域再生事業と規制の特例措置について全体をパッケージとして検討いただきますようお願いします。
４．連絡先等
ご不明な点等ございましたら、地域活性化統合事務局の下記連絡先までお問い合わせください。
【連絡先】
内閣官房 地域活性化統合事務局 藤原、辻本
（構造改革特区担当：電話：０３－５５１０－２４６８ ）
※ 構造改革特区制度の内容につきましては、
構造改革特別区域推進本部 ホームページ
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kouzou2/index.html
を参照ください。
