構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について
平成27年8月25日
内閣府 地方創生推進室
構造改革特区に関する再検討要請に対する
各府省庁からの回答について
平成26年10月14日から平成26年11月14日に実施した「構造改革特区における規制の特例措置の提案の集中受付」において受け付けた提案事項について、当室から各府省庁への再検討要請に対する各府省庁からの回答を公表いたします。
本回答の確認に当たっては、平成27年3月12日付けで構造改革特別区域推進本部のホームページに掲載した「構造改革特区に関する再検討要請の実施について(お知らせ)」を参考にしてください。
【構造改革特区】
再検討要請一覧(各府省庁別)(PDFファイル)
一覧表 | 個票 | |
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警 察 庁 | (pdf334KB) | (pdf782KB) |
金 融 庁 | (pdf197KB) | (pdf239KB) |
総 務 省 | (pdf149KB) | (pdf342KB) |
法 務 省 | (pdf312KB) | (pdf437KB) |
財 務 省 | (pdf227KB) | (pdf303KB) |
文部科学省 | (pdf208KB) | (pdf412KB) |
厚生労働省 | (pdf356KB) | (pdf835KB) |
農林水産省 | (pdf315KB) | (pdf532KB) |
国土交通省 | (pdf232KB) | (pdf332KB) |
環 境 省 | (pdf228KB) | (pdf249KB) |
内 閣 府 | (pdf157KB) | (pdf191KB) |
- 「制度の現状」、「措置の分類」、「措置の内容」、「各府省庁からの再検討要請に対する回答」欄については、各府省庁からの回答をそのまま掲載したものであり、当室としてのスタンスを示すものではありません。
- 各府省庁の回答にある「措置の分類」及び「措置の内容」の具体的な内容は、以下のとおりです。
○「措置の分類」について
分 類 | 内 容 | |
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A | 構造改革特区として対応 |
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B-1 | 全国的に対応 (平成26年度中に対応) |
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B-2 | 全国的に対応 (平成27年度中に対応) |
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C | 構造改革特区として対応不可 |
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D | 現行規定により対応可能 |
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E | 事実誤認 |
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F | 提案の実現に向けて対応を検討 |
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○「措置の内容」について(構造改革特区)
分類 | 内容 |
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Ⅰ | 法律上の手当てを必要とするもの |
Ⅱ | 政令上の手当てを必要とするもの |
Ⅲ | 省令・告示上の手当てを必要とするもの |
Ⅳ | 訓令又は通達等の手当てを必要とするもの |