構造改革特別区域基本方針の一部変更について

平成２６年４月２５日
閣議決定

　構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第３条第４項の規定に基づき、構造改革特別区域基本方針（平成15年１月24日閣議決定）の一部を次のとおり変更する。

　２の（１）の③中「総合特別区域法」の次に「（平成23年法律第81号）」を加える。

　２の（１）の③中「基づき評価を行う。」の次に次のように加える。

　また、国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）第10条第４項又は第５項の適用を受けた規制の特例措置について、適用を受ける同法第８条第１項に規定する区域計画が認定されている場合には、その実施状況に基づき評価を行う。

　２の（３）の⑦の次に次のように加える。

⑧国家戦略特区において適用された規制の特例措置の評価
　国家戦略特別区域法第10条第４項又は第５項の適用を受けた規制の特例措置について評価を行う場合には、①から⑥までの事項に準じて評価を行うものとする。

　２の（６）の④を⑤とし、③を④とし、②中「地域再生本部、都市再生本部」を「都市再生本部、地域再生本部」に、「地域再生、都市再生、」を「都市再生、地域再生、」に改め、②を③とし、①を②とし、②の前に次のように加える。

①国家戦略特区制度との連携
　構造改革の推進のため、国家戦略特区制度と相互の有機的な連携を図るものとし、国家戦略特別区域法第５条第７項の規定による募集に応じ行われた提案であって、同法第38条の規定に基づき、構造改革の推進等に資するものとして法第３条第４項に規定する提案とみなされたものについては、同項の規定に基づき、必要な措置を講ずることとする。

　別表１中「832」、「934」及び「1205（1214、1221）」を別紙１（PDF形式：257KB）のように改める。

　別表１中「936」、「1012」、「1147・1225」及び「1223」を削除する。

　別表２中「1009」の次に「1012」を、「1141」の次に「1147・1225」を別紙２（PDF形式：130KB）のように加える。

　別表２中「832」、「934」、「936」、「1205（1214、1221）」及び「1223」を別紙３（PDF形式：172KB）のように改める。