構造改革特別区域計画の第３９回認定申請の意向調査の実施について

平成２７年１２月１８日
内閣府　地方創生推進室

　当室では、構造改革特別区域計画の第３９回認定申請について、都道府県を通じ各地方公共団体の意向調査を以下のとおり実施いたします。
　特定事業の実施を検討されている場合は、各地方公共団体にお問い合わせください。

事務連絡
平成２７年１２月１８日

都道府県
構造改革特区担当者　各位

内閣府　地方創生推進室

構造改革特別区域計画の第３９回認定申請の意向調査の実施について（照会）

　構造改革特別区域計画の次回認定申請の受付につきましては、構造改革特別区域基本方針に基づき、１月を目途に実施することとしております。

　そこで、当室では、構造改革特別区域計画の認定申請に向けた各地方公共団体の意向調査を別紙のとおり実施いたします。

　この意向調査に御回答いただかなくても認定申請をすることはできますが、認定事務等の円滑かつ適確な実施のため、認定申請を御検討されている場合は、幅広に御回答くださいますようお願いします。また、計画概要については、現段階で計画の詳細な内容が決まっていないものであっても、記載可能な範囲で記入し、御提出ください。

内閣府　地方創生推進室
（構造改革特区）担当：小野・寺澤・大友
〒100-0014　東京都千代田区永田町1-11-39永田町合同庁舎6階
TEL：03-5510-2159　FAX：03-3591-1973
※「４留意事項」に関する問い合わせは、当該記載箇所を御参照ください。
e-mail：（構造改革特区）　 tocアットマークcao.go.jp
構造改革特別区域推進本部ＨＰ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/kouzou2/index.html

≪注意≫
　上記アドレスは、セキュリティの関係上アットマークの表示をしておりません。お手数ですが、各自で御入力の上、送信ください。

別紙

認定申請意向調査について

１　調査様式等

① 調査様式：構造改革特区計画の認定申請　計画概要: （別添様式「認定申請意向調査（申請主体名）（PDF：116KB）」）

② 回答期限: 平成２８年１月１２日（火）１５：００まで

③ 回答方法: エクセル形式の様式の電子ファイルを添付し、Ｅメールにて当室まで提出

④ 回答先: 内閣府地方創生推進室
（構造改革特区） tocアットマークcao.go.jp; ※１メールの表題は、必ず「認定申請意向調査（申請主体名）」としてください。; ※２ファイル名は､必ず「認定申請意向調査（申請主体名）」としてください。; ※３認定申請の予定がない場合、その旨の報告は不要です。; ※４上記メールアドレスは、セキュリティの関係上アットマークの表示をしておりません。お手数ですが、各自でご入力の上、送信ください。; ※５地域再生計画の認定申請は別途受け付けておりますので、下記アドレスをご覧ください。; （地域再生）https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/sinsei.html

２　別添「構造改革特区計画の認定申請　計画概要」について

① 調査対象: 　平成２８年１月に認定申請を予定（検討中のものも含む）している構造改革特別区域計画

② 調査様式の作成者: 　認定申請予定の地方公共団体（共同申請する場合は､調整の上、代表となる地方公共団体において作成し、御提出ください。）

③ 新規又は変更の申請別: 既存特区計画の変更の場合には、新規・変更の分類及びその内訳について、様式の記載要領に沿って内容の分類をコードで御記入ください。

④ 構造改革特別区域計画の概要欄: 単に実施する事業内容の説明ではなく、地域の課題とその解決のために必要となる規制の特例措置、計画全体の意義・目標が明確になるよう、２５０字以内で記述してください。

⑤ 規制の特例措置の番号及び名称: 　今回の認定申請で申請が可能な特例措置は、「構造改革特別区域基本方針」の別表１に記載されている規制の特例措置です。なお、留意すべき特例措置につきまして、別添一覧（PDF形式：113KB）のとおり取りまとめておりますので、御確認ください。; ※　所管省庁との事前調整や手続きが必要なものがありますので、ホームページで必ず最新のマニュアルを御確認ください。

⑥ 規制の特例措置に係る変更認定申請: 　これまでに認定されている構造改革特別区域計画であって、規制の特例措置の追加（削除）を行う変更認定申請を予定している場合は、「規制の特例措置の番号」欄に、既に認定を受けたものを含む全ての番号を記載するとともに、追加（削除）する番号に下線（取消線）を付してください。

⑦ 備考欄: 　これまでに当室と別途事前の相談を行っている場合は、その旨を記載するとともに、当該相談時からの変更点等を備考欄に簡単にまとめてください。市町村合併が予定されている等、特段の事情がある場合についても、同じく備考欄に御記入ください。; ※１当室の取りまとめの都合上、様式のセルの結合は行わないでください。; ※２この認定申請意向調査結果の取扱いについては、当室の事務的な都合上、あくまで現時点における地方公共団体の意向を聴取するものであり、個別の内容等の公表はいたしません。