事務連絡
平成29年1月30日

都道府県
　構造改革特区担当者　各位

内閣府　地方創生推進事務局

構造改革特別区域計画の第42回認定申請（特例措置番号８１６及び８１７）
のためのマニュアルの公表について

　今般、学校設置会社による学校設置事業（特例措置番号８１６）について、構造改革特別区域基本方針（参照１）が改正され、併せて「構造改革特別区域法第１２条第１項に基づく学校設置会社による学校設置事業について（通知）」（参照２）が発出されております。
　これに伴い、公表されておりませんでした特例措置番号８１６及び８１７についての構造改革特別区域計画認定申請マニュアル（参照３）が、公表されておりますので、お知らせいたします。（学校設置非営利法人による学校設置事業（特例措置番号８１７）については認定要件等の変更は行っておりません。）
　本２特例についての認定申請期間は、追って御連絡いたしますが、意向調査に御回答いただいた地方公共団体等認定申請を検討している地方公共団体におかれましては、認定申請に向けて御準備をお願いします。
　なお、都道府県におかれましては、貴管内市区町村（政令市を含む。）に速やかに御周知くださいますようお願いします。

＜参照リンク先＞

• （参照１）構造改革特別区域基本方針
  （別表１の特例措置番号８１６及び８１７参照）
• （参照２）構造改革特別区域法第１２条第１項に基づく学校設置会社による学校設置事業について（通知）
• （参照３）構造改革特別区域計画認定申請マニュアル

≪注意≫
　上記アドレスは、セキュリティの関係上アットマークの表示をしておりません。お手数ですが、各自で御入力の上、送信ください。

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