第43回構造改革特別区域計画認定申請について

事務連絡
平成29年9月15日

都道府県
構造改革特区担当者　各位

内閣府　地方創生推進事務局

第43回構造改革特別区域計画認定申請について

　当事務局では、構造改革特別区域計画の第43回認定申請の受付を、平成29年９月29日（金）から10月11日（水）までの期間で実施する予定です。
　これに先立ちまして、本日、構造改革特別区域計画認定申請マニュアルを更新いたしましたのでお知らせいたします。
　また、今回の認定申請の際にご留意いただきたい特例措置につきまして、「留意すべき特例措置一覧（PDF形式:68KB）」のとおりですのでご確認ください。
　なお、今般の構造改革特別区域法の改正により、「特産酒類の製造事業（特例措置番号709（710））」の対象となる酒類について、従前認められていた果実酒及びリキュールに加え、新たに単式蒸留焼酎及び原料用アルコールが追加されたところであり、近日中に施行される予定です。上記の改正内容を反映したマニュアルの更新は、改正法の施行及び構造改革特別区域基本方針が改正された後に行いますのでご留意ください。なお、「特産酒類の製造事業」のマニュアルのうち、従前認められている酒類（果実酒及びリキュール）に係る箇所についての変更は予定していない旨申し添えます。
　認定申請の受付や、事前に設ける意向調査の実施については追ってご連絡いたしますが、各地方公共団体におかれましては、ホームページに掲載している「活用できる特例措置一覧（PDF形式:241KB）」及び別添「留意すべき特例措置一覧（PDF形式:68KB）」をご覧いただき、特例措置の活用について積極的にご検討いただくとともに、特例措置の内容や区域計画の作成などについてご不明な点等ございましたら下記担当まで随時幅広にご相談ください。

※都道府県におかれましては、本件について、貴管内市区町村（政令市を含む。）に速やかにご周知くださいますようお願いします。

≪注意≫
　上記アドレスは、セキュリティの関係上アットマークの表示をしておりません。お手数ですが、各自で御入力の上、送信ください。

▲ ページのTOPへ戻る