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事例企業

「働き方、パーソナライズ」を掲げ「働く場所と時間」の選択肢を拡げ続ける!

キャップクラウド株式会社/萱沼 徹さん

企業の生産性向上を実現するサービスを展開するキャップクラウド株式会社は、2018年に山梨県富士吉田市にサテライトオフィス兼コワーキングスペース「ドットワーク富士吉田」を開設しました。その取組み内容や成果について萱沼社長にお話を伺いました。

萱沼 徹さん

キャップクラウド株式会社
代表取締役CEO 

地域

山梨県富士吉田市

地方創生テレワークのきっかけ

IT 技術者を採用する時、 他社との差別化は「働き方の選択肢」

2018年にドットワーク富士吉田を開設する前は本社が東京・渋谷にあり、周りには多くのIT企業がありました。その環境下で、IT技術者を採用したい時に、私たちのどこに魅力を感じてもらうか、人材採用面で課題がありました。サテライトオフィスをつくったきっかけは、私の出身地である富士吉田市に何か恩返しをしたいという思いからでしたが、渋谷本社もしくは富士吉田に加えて自宅という働く場所の選択肢を提示できれば、採用面において差別化になると思いました。

基本的に勤務地がどこであっても同条件で求人を出すので、地方で働くことを選択すると社員は可処分所得が上がります。また、会社としてもオフィスにかかるコストが下がるため、経済合理性で考えても、同じパフォーマンスを発揮する人材であれば、渋谷より富士吉田で採用する方が生産性やコストパフォーマンスが高いという効果があります。会社にとっても、働き手にとっても、働き方の選択肢をつくることが重要であると思いました。

富士山の麓にある絶好のロケーションを持つコワーキングスペース「ドットワーク富士吉田」

取組内容

最終的に辿り着いたのは「働き方、パーソナライズ」地域貢献、そして日本の人口減少への打ち手に

地元の友人たちと地元に貢献したいという話をしたことがきっかけで、経営者である私が市に直接連絡を入れたのがはじまりでした。後日、市のまちづくり戦略課から返事をいただき、話し合いをする中で「人口減少に対して何かしら手を打つ必要がある」という共通認識ができました。ただ、これまで行政が行ってきた工場や支店開設といった企業誘致はハードルが高いため、まずは「ここに関わると、こんないいことがある」と関心を持ってもらうアクションが必要でした。そのステップとして、コワーキングスペースが有効であると市に提案したところ、市から「じゃあキャップクラウドさんお願いします」と、私たちがコワーキングスペース開設を推進することになりました。

3面ガラス張りの眺めのいい場所で心地よく働くことが出来る

数年前から日本の人口減少問題に強い危機感を持っていて、人口減少に伴うGDPの下げ幅を抑えるには、「生産性の向上」と「働ける人を 増やす」という2つのかけ算が必要だと思い、私たちは企業の生産性向上をテーマにしたサービスを開発・提供してきました。さらに、「今まで社会で活躍できなかった人が活躍できる世の中にする」と位置づけて、既に展開する事業とかけ合わせてサービス展開ができないかと考えました。それが「働く場所」と「働く時間」の選択肢を増やすことでした。ここに私たちが貢献するために、コワーキングスペースや、サードプレイスオフィスのシェアリングサービス、クラウド型 出退勤打刻管理サービスをこれまでに展開しました。

働き方の選択肢を用意したことで多様な人材を採用できました。強制ではない選択肢があることで、働き方を自ら選択することができる。 実際に勤務地を途中でシフトしながら働くメンバーもいます。私たちは採用時に話し合いをして、一人ひとりカスタマイズした働き方で契約を行います。私がメンバーによく言うのは、「公平は担保するけど、平等ではない」ということです。それをメンバーが体感しているので、自分の思う働き方が実現できる。すべては弊社の理念である「働き方、パーソナライズ」につながっています。

取り組みの結果

ドットワーク富士吉田を開設後、2年間で移住者は10名、関係 人口としては宿泊者237名、宿泊数788泊となりました。自社メンバーの働き方は、メインは自宅勤務、残り10名程度が富士吉田での勤務、東京は2名だけになっています。採用面では、これまでエントリーがなかった経験値や高い能力を持った人材が ジョインしました。また、経験・能力だけでなく、子育てでフルタイム勤務が難しい方や、コロナ禍で働き方を見直し家族との時間を優先する生き方を選択した方も採用できました。働く場所と時間を柔軟にしたからこその結果であると思います。

萱沼徹さんが運営するのは働き方改革と地方創生をテーマにしたコワーキングスペース

今後の展開

自社サービスの「anyplaceパスポート」の開発・提供によって、 現在、全国約300箇所で仕事ができる環境を整えてきましたが、これをより拡大していきます。例えば病院や介護施設など、これまで働くイメージがなかった場も働ける環境にできれば、その場に用があって行くだけでなく、仕事をする時間がつくれます。つまり、「働く場所」「働く時間」、それぞれの選択肢を拡張することができます。私たちが実践し発信していくことで、さまざまな 環境にいる人が自らの選択で仕事ができるようにしたい。今後も 「生産性向上」「働ける人の増加」のために貢献していきます。

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