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<span class="cattitle first">地方創生テレワークのきっかけ</span>
<h2 class="jirei-title">実証実験の最適地として選んだ旭川市</h2>
<p class="jirei">又江原さん）ラックは、情報セキュリティ事業を手がけるベンチャー企業としてスタートしました。主に、不正アクセス等の攻撃からシステムを防御するサービスを提供しています。新規事業開発部では、これから先の大きな成長を目指し、自社の得意な技術を地域の社会課題解決に活用できないかと、いくつかの自治体を候補とし、提案を行いました。その提案に興味を持っていただいたのが旭川市でした。<br>

新規事業で実現したい最終的な目標は、地域内でさまざまな機器やデバイス等から提供される膨大な量のデジタルデータを取りまとめ、必要とする人に適切に安全に届ける仕組み「データのプラットフォーム」の実現です。その第一歩として、旭川市で各種センサーを活用した防災・減災分野での実証実験を計画しました。専門とする情報セキュリティ技術を応用して、積雪量や河川の水位、土砂崩れにつながる斜面の傾斜などを様々なセンサーで測定し、収集した膨大なデータから地域の異常状態を知らせるものです。実現すれば自治体の課題である人手不足を補うことができ、地域の安全や住民の命を守ることにもつながり、自社で培ってきた技術を、必要とされる場所で役立てられるのではないかと考えました。</p>

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<p class="imgtext">積雪深センサー、水位センサーの設置例</p>

<p class="jirei">旭川市を候補にした理由は、私たちが必要とする条件に合致したからです。一つは、空港から1時間圏内で一定規模の都市部があること。もう一つは、四季がはっきりとしていて、猛暑や厳寒もある地域であり、また、産業として農業等の地場産業があることでした。将来的に全国各地でサービスを展開するための実証実験ですから、さまざまな環境や条件を一つの地域内で試せる場所を求めており、その意味で旭川市は絶好の地でした。</p>
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<p class="imgtext">日本で初めて開設された恒久的歩行者専用道路。2022年には開設50周年を迎え，今なお旭川市の顔として市民から親しまれている。</p>

<h2 class="jirei-title">防災・減災の提案に課題解決への期待感</h2>
<p class="jirei">白木さん）当時の担当者によると、ラックからご提案のあった当初は課内でも戸惑いがあったそうです。企業誘致は先に拠点を作ってもらうのが基本ですから、「実証実験だけでは地元にメリットがないのでは」という思いと、そもそも経験のない提案を受けきれるのかという不安です。このご提案を受け入れることができたのは、センサーによる防災・減災というお話だったからです。実際に地域では大雪や河川増水の際のパトロールの人繰りが近年厳しくなっており、その課題解決につながるのでは、と思いました。また、ラックとの協働が実現すれば、他企業も旭川市に関心を持ち進出してくれるのではないかという期待もありました。</p>

<span class="cattitle torikumi">取組内容</span>
<h2 class="jirei-title">センサー設置からテレワーク施設、その他の協働へ</h2>

<p class="jirei">又江原さん）2020年の終わり頃から、市の除雪や土木の担当課とやり取りをしながら積雪量や道路の状況等を測定するセンサーの設置を進めています。現在はデータを集め、課題を整理しながら少しずつ増設している段階です。

当初は担当者が出張で対応していましたが、われわれは防災・減災のセンサーを置く事業だけでなく、セキュリティベンダーとして旭川市のまちづくりに参画し長いスパンで協働を進めたいという思いを持っていました。そのためには地元在住の社員が必要です。偶然にも非常に良いタイミングで、隣接する東川町に移住予定の女性デザイナーが入社を希望し、まちづくりへの思い入れも強かったため採用しました。実はこの人材を確保できたことが、旭川市との協働を強化し、セキュリティ事業以外にも手を広げるきっかけとなりました。

次の一手はテレワーク施設「Worcu-pet（ワークーぺ）」の設置でした。ラックは従来BtoB専門でしたが、今後まちづくりに参画するには一般消費者の動きを知るべきと考え、自社のビジネスにも活用できる施設の運営にチャレンジしました。旭川市内のICTパーク内の一角を改装し、作業用デスクとテレワークブース、会議室を備え、2021年から稼働しています。出張のビジネスマンや地元在住のテレワーカーなどにご利用いただき、先述の社員や私も使います。会議室はイベントに活用されることもあります。現在は「テクノセンター旭川」として自社の拠点にもなっています。</p>

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<p class="imgtext">ワークーペ施設内の様子</p>

<p class="jirei">他に、社員が旭川高専で特別授業を行ったり、市の女性活躍推進課主催の起業セミナーで講師を務めたり、自社として地元のプロスポーツやお祭りへの協賛を行うなど、少しずつ地域との関係性を深める取組をしています。</p>

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<p class="imgtext">旭川情報ビジネス専門学校での講義の様子</p>

<span class="cattitle result">取り組みの結果</span>
<h2 class="jirei-title">職員の省力化への期待と、実証実験好適地としての発信効果</h2>
<p class="jirei">
白木さん）センサーの実証実験によって役場がどの程度省力化できているかは、まだ検証の段階です。ただ、人の目で積雪量を確認しに行っていたところがセンサーに置き換えられているので、確実に職員が足を運ぶ回数は減っています。近年天候が極端化し、ドカ雪や集中豪雨、それに伴う水害や土砂災害が増えていることから、今後ますます重要性が高まるものと考えています。<br>

先ほど「実証実験だけでは地元にメリットがない」という見方があったと話しましたが、旭川市では以前から自動車や空調機の実証実験も行われていて、特に耐寒性に関する実験に向いています。そこにラックも実績を加えてくれたことで注目度がさらに高まり、最近は物流会社の実証実験など新たな引き合いも増えています。地元の土地を企業に有効に活用してもらえるのは、お互いにとってメリットです。</p>

<h2 class="jirei-title">地域の魅力向上と交流促進に貢献</h2>
<p class="jirei">上田さん）ラックは役所の各部署とも横断的に関わりを持ち、行事に協賛するなど地域に溶け込んで活動されているので、地元での知名度は上がっています。東京に本社のある企業が旭川市で本腰を入れて事業を行うだけでなく、地域活動に参画してくださることの効果は大きいです。旭川市のプロモーション要素の一つにもなっています。<br>

テレワーク施設の整備支援先はプロポーザルを経て採択しました。採択理由は、施設を作って運営するだけでなく、自社の拠点としても活用したりイベントに使ったりと、地域の魅力向上や交流促進に貢献する計画だったことであり、実際にその通り運営してくださっています。また隣町在住の社員の方はテレワーカーですが、行政や地域と積極的に関わり、またそれらの活動をインターネット上で発信し、まちづくりに貢献してくれています。企業としても、社員の方個人としても、地域づくりに参加しようという熱い思いが伝わってきます。</p>

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<p class="imgtext">AIを活用した地域課題の解決をテーマに実施した首都圏IT人材を招聘したワーケーションモニターツアー。地域の企業と大学生が参加したアイデアソンを実施し，首都圏からの新たな人の流れを創出する試み。</p>

<span class="cattitle mirai">今後の展開</span>
<h2 class="jirei-title">自社事業を発展させつつ、長期スパンでまちづくりに参画</h2>
<p class="jirei">又江原さん）現在では、進行中の実証実験を着実に積み重ね、さらに防災・減災に限らずラックのセキュリティ事業、ソリューション事業に関わるさまざまな実証実験を行っています。ある程度の成果が出たところでパッケージ化し、自社の事業として他地域へサービス展開をする計画です。その延長線上には、最初に話したデータのプラットフォームの実現を夢見ています。<br>

旭川市とは10年、20年という長いスパンで協働したいと考えていますので、まちづくりにもしっかり参画して貢献し、地域採用も積極的に行います。拠点の開設により、札幌や函館などの都市在住者に関心を持ってもらえるようPRします。<br><br>

白木さん）実証実験は担当部署が密接に連携を取り、課題を共有したり要望を出したりしているところです。実験から実装へ、官民が連携して取り組んでいきます。やはり人口減少や経済活性化といった地域課題を地元だけで解決することは非常に難しいと思っており、経験や技術力のある企業の助けが必要です。これまでの行政の意識を変え、壁を取り払っていく必要があると思っています。<br><br>

上田さん）ワークーペが地域のハブ的存在となり、住民と外から来る人の交流が生まれるように、今後もラックさんと連携していきたいです。</p>

<p><div align=right>（取材日：2023年11月7日）</div></p>



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<span class="cattitle first">地方創生テレワークのきっかけ</span>
<h2 class="jirei-title">地元に仕事を生み出したい</h2>
<p class="jirei">北見さん）佐渡は１島１市です。近年は人口減少が著しく、年間約千人のペースで減り続けて来ました。ひとつの要因として、島内には高等学校までしかなく、高校卒業と同時に9割が進学等で一旦島外へ出ること、さらに親世代を中心に「佐渡には仕事がない」という考え方が強いことが挙げられます。<br>
佐渡市では産業振興や交流人口の拡大等を目指して2014年に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、対策を本格化。2015年から地元の起業家らに意見を聞くなど民間との連携を始めました。民間側の中心となってくれたのが、地元出身でIT企業を経営する榎さんです。<br><br>

榎さん）私が人口減少への危機意識を持ったのは、2015年に佐渡市の方から「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をつくるに当たって、意見を求められたことがきっかけでした。
<br>
その際に、私が感じたことは「まち・ひと・しごと」という順番でした。そもそも「しごと」がなければ、「ひと」は定住や移住をしません。「ひと」が少なくなれば「まち」は廃れていきます。ですから、まずは「しごと」をつくることが急務ではないかと考えました。
<br>
佐渡島も、私が子どもの頃は8万人くらいだった人口が、今、5万人を切って、4万人台に突入しています。1年で大体千人減っている状況です。そこで、島内で散発的に立ち上がっては消えていく小さなビジネスが成功し定着できるように支援し、佐渡島での仕事を少しでも増やすことが当初の目標でした。
<br>
資金繰りが厳しくなって事業が継続できないなど、起業家に想定される課題に対して、私たち地元の経営者がそのノウハウを活かしチェッカーとして支援していくことで、「しごと」を増やせるのではないかと考えました。そして、私と同じような想いをもった経営者・行政担当者・銀行員・市議会議員が集まって生まれたのが「NEXT佐渡」という完全ボランティアのチームです。
</p>

<span class="cattitle torikumi">取組内容</span>
<h2 class="jirei-title">企業誘致のためのシェアオフィス施設整備</h2>

<p class="jirei">北見さん）2017年から特定有人国境離島地域における創業および事業拡大を支援する国の制度を活用して、進出企業に事業費の一部を補助してきましたが、申請者数がなかなか増えませんでした。2020年に就任した渡辺竜五市長は、この状況を変えるべく「起業成功率ナンバーワンの島」を合言葉に移住定住及び企業誘致に力を入れました。さっそく同年8月に市役所内に横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、2021年には起業と移定住の推進を担当する移住交流推進課を発足させました。<br><br>

渡邉さん）離島は物流面で不利なため、物流を伴う製造業よりも通信ネットワークを利用してパソコンなどで仕事ができる企業の誘致を考えました。まず必要だったのは、サテライトオフィスやテレワークスペースとして利用できる施設の整備です。新築はせず空き家や遊休施設を改装することとし、財源は地方創生テレワーク交付金(当時)等をあてました。島の玄関口である港のターミナルビルの空きフロアや、商店街にある古民家などを活用してこれまでに市で3施設を立ち上げました。並行して、市内の民間企業でもトレーラーハウス型のワーケーション向け施設などユニークな施設の開設が相次ぎました。
<br>施設の入居者の誘致はNEXT佐渡と連携しながら進めました。彼らが持つ横のつながりは幅広く、「企業は呼んでくるから任せて！」と非常に頼もしい存在です。


</p>

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<p class="imgtext">インキュベーションセンター河原田本町</p>


<h2 class="jirei-title">民間グループによる起業支援</h2>
<p class="jirei">榎さん）NEXT佐渡は、当初島内の起業を支援していましたが、その後、主な活動内容を企業誘致へとシフトチェンジしました。
<br>
その理由の一つ目は、佐渡島内の出生数に関する危機的状況を認識したことです。佐渡市の出生数は2016年から200人台が続いており、近いうちに100人台になると予測されています。人口4万人台の島で、もう何年も年間200人台の子どもしか生まれていないのです。もちろん出生率の増加対策は重要ですが、それに加えて、島外から子どもを連れて佐渡島へと移住してくれる若い世代を急いで増加させる必要があると考えました。そのためには、島内で生まれる起業だけでは、「しごと」の質も量も圧倒的に足りません。子どもを連れて家族ぐるみで転職したくなるような魅力的な企業を、それも可及的速やかに増加させるしかないと考え、私たちのリソースを企業誘致へと振り切ることにしました。
<br>
理由の二つ目は、島内の貨幣総量の減少に気が付いたことです。佐渡島内にどれほど良いサービスや良い物があっても、それらを交換するツールである貨幣がなければ経済は回りません。貨幣総量を増やすためには、島外に出るお金を減らすことも大事ですが、島外から入ってくるお金を増やす方が急務です。そこで、島内で内需をターゲットにする企業ではなく、島の外から島の中に貨幣を移動させる企業、日本全体や、世界をターゲットとしている企業をできるだけ呼び込んでくるしかないと考え、実行に移してきました。
<br>
これらの活動は、佐渡市の渡邊さん（移住交流推進課）や北見さん（産業振興課）とフォーメーションを組んで実施してきました。NEXT佐渡が気をつけていることは、ただ行政批判をするだけでは物事は解決しないという点です。「行政が良くない」「そんなことをしても意味がない」と言われる一部の方がおられますが、佐渡市は我々NEXT佐渡の活動にいつも前向きに協力してくださっています。



</p>



<p class="jirei">渡邊さん）「起業支援や企業誘致のノウハウは民間にこそある」が市長の持論です。行政は受け入れ環境の整備と事務手続き、と明確に役割を分けています。ただ、同じ方向を向いて進むために信頼関係作りは欠かせません。市の担当職員たちは民間が開催する様々なイベントなどにも顔を出してネットワークを広げていますし、職員であるにも関わらず進出企業の側に立って他の課とケンカすることもあります。行政は規制をかける思考に陥りがちですが、起業や誘致を推進するために必要な考え方は「やるために、どうするか」です。<br><br>

北見さん）地元の企業・住民と進出企業・移住者との関係を取り持つことも行政の役割です。住民の中には、聞き慣れないカタカナの企業名だけで警戒感を持つ人もいます。われわれが丁寧に説明することで「若い人が街を盛り上げてくれている」「面白い人が入ってきた」と感じてもらいたいし、「佐渡には仕事がない」という考え方の払拭にもつなげたいです。  </p>

<h2 class="jirei-title">特色あるビジネスコンテストで関心を集める</h2>
<p class="jirei">渡邊さん）2021年からNEXT佐渡と共催で「佐渡ビジネスコンテスト」の開催を始めました。多くの企業に広く関心を持ってもらえるよう、入賞者には補助金審査への優遇措置やインキュベーションセンターの賃料補助など特典を設けており、実際に毎年佐渡での創業につながっています。<br><br>

榎さん）ビジネスコンテストは他地域でも実施されていますが、ではその入賞者が当該地域で創業あるいは事業所を設置してくれるかというと、そう簡単ではありません。
<br>
そこで、新たな雇用を生む民間事業者に対して、設備投資資金や人件費、広告宣伝費などの運転資金を最長5年間補助してくれる特定有人国境離島地域社会維持推進交付金（雇用機会拡充事業）を、佐渡に来てくれる企業にも活用していただく入口となるように、佐渡市や内閣府の方々と一緒に、ビジネスコンテストの仕組みを創りました。すなわち、ビジネスコンテストの入賞と佐渡島内での事業所の設置を一定程度パッケージ化することにしたのです。
</p>

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<p class="imgtext">進出企業と地元企業のピッチ</p>

<span class="cattitle torikumi">取組の成果</span>
<h2 class="jirei-title">進出企業41社、新規雇用の71％が30代以下</h2>
<p class="jirei">渡邊さん）2017年以降2023年４月時点で、首都圏などからの進出企業やスタートアップは41社にのぼります。そのうち4社は撤退しましたが、9割以上の37社は業務を継続しており、上場準備に入っている事業者もあります。起業成功率の高さはNEXT佐渡のサポートによるところが大きいと思います。<br><br>

榎さん）起業家には、可能な限り自己資金と銀行からの借入分でオペレーションする、という当たり前の事業計画をしっかりと策定するお手伝いをしています。
<br>
この事業計画策定については、経営者としての視点だけでなく、可能な限り金融機関からもチェックを受けられるようにしています。また希望者には、佐渡市での事業開始後も定期的にチェックをすることで、起業家がどんぶり勘定に陥らないようにフォローアップしています。 一方で最近は、年商数億から10億円台というある程度成功しておられるスタートアップの進出が増えてきました。そのような企業に対しては、ニーズに応じてサポートをしています。島内でのパイプを繋げたり、オフィスを探したり、たまには従業員も探したりしています。<br><br>

渡邊さん）新規雇用は419人を生み出しており、そのうち約71％が30代以下と若い世代の働き手が増えていることは大きな成果です。市が運営する３つのインキュベーションセンターおよび複数ある民間施設の稼働率は高水準を保ち、入居する多くが県外企業です。他の自治体から視察にこられることも増え、「起業するなら佐渡」というイメージも定着しつつあるようです。
<br>
佐渡に進出したり起業したりする企業は、オフ時間の充実も魅力として挙げています。釣りや山歩きを楽しめる自然豊かな環境、トライアスロンやロードバイク大会の開催、世界遺産登録に推薦されている佐渡金山やトキ保護センターなどは、佐渡ならではの魅力です。雇用側としては首都圏と比べ、ランニングコストを抑えられることはメリットであり、一方で首都圏企業に雇用され、市内のサテライトオフィスなどでリモートワークするような場合は地元より高賃金となることもあり、住民にとってメリットとなります。<br><br>

榎さん）進出企業数が増加する一方で、島内の若者を採用したくてもなかなか見つからないという働き手不足の状況も出てきています。すると、佐渡に進出した企業が島外に対して「佐渡は良いところ。佐渡で働きませんか。」と強くPRをしてくれるようになりました。
<br>
これはいわゆる波及効果で、お金の使い方としては非常に有効であると考えています。良い企業の誘致にお金を使うと、その良い企業が自己負担をしながら島のブランディングと直接的な人口増加に向けたＰＲもしてくれるわけです。このような誘致企業による採用活動も、30代以下の若い世代の移住者が増えている理由のひとつであると分析しています。</p>

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<p class="imgtext">佐渡市石名・海岸線に広がる田んぼ</p>

<h2 class="jirei-title">地域資源×進出企業のコラボが続々誕生</h2>
<p class="jirei">北見さん）事業を継続し、地域に定着してほしいというのがわれわれの望みです。過去には補助金が切れるまでに事業継続の目途がたたず撤退となった例もありましたが、補助金を活用して利益を上げる事業に育て、しっかり自走していただきたい。そのため、市ではフォローアップ支援を専門事業者に委託し、事業のモニタリングや企業同士のマッチング、悩みや課題へのサポートを実施しており、必要に応じて金融機関にもつなぎます。<br><br>

榎さん）インキュベーションセンターを運営する「REBIRTH佐渡」という法人を作って、佐渡市と一緒にイノベーションが生まれる場の管理もしています。この法人も地元経営者が資金を出し合って立ち上げたもので、ほぼボランティアで成り立っています。
<br>
また、若手起業家が月に一回勉強会をする「新潟イノベーションベース（NIIB）」という組織も、新潟の起業家仲間と作り上げました。多くの地域で、いざ起業した後に学べる場が少ない状況が課題となっているかと思いますが、佐渡市ではビジネスコンテストで入賞した若手起業家が学びを得られる場所を用意しています。これらの場で、進出企業同士が出会い、プロジェクトをコラボするなどの現象が起こり始めています。

<br><br>

北見さん）こういった取組を強化した結果、地域資源・既存産業と進出企業のマッチングによる地域の課題を解決していくような新規事業も生まれています。令和4年度第2次補正予算分「デジタル田園都市国家構想推進交付金デジタル実装タイプ地方創生テレワーク型(進出企業定着・地域活性化⽀援事業)」 に地元のキャンプ場指定管理業者と進出企業がノウハウを持ち寄りグランピングやサウナ、クラフトビール販売、ワーケーション設備といったキャンプ場の魅力化に取り組む事例や、空き家の利活用に向けた事業など４事業が採択されました。今後も既存産業と進出企業とのコラボには大いに期待しています。
</p>


<span class="cattitle mirai">今後の展開</span>
<h2 class="jirei-title">働き手の確保へ「働く魅力にあふれる佐渡」を発信</h2>
<p class="jirei">渡邊さん）現在、シェアオフィスやインキュベーションセンターは高い稼働率で運営できています。これまではハード面での整備に力を入れてきましたが、これからは事業継続サポートの充実や企業同士の新たなつながりを作るソフト面に力を入れる段階です。持続的に発展するためには、新たな進出企業を迎える際、同業他社との兼ね合いに配慮する必要もありそうです。
<br>
もちろん今後も佐渡に進出いただく企業、佐渡でチャレンジしたい人は歓迎します。補助金の無料相談会も定期的に開催していますし、補助金が不採択になった事業者へも再チャレンジできるよう継続的にフォローしています。<br><br>

北見さん）Uターン人口は増加傾向で2022年度は約600人です。「地方創生テレワーク」の推進やUIJターン推進の施策が奏功した部分もありますが、まだ島内は若い世代の人材が不足しています。せっかく企業誘致によって正社員採用の機会が増えても、働き手不足では発展できません。前述したように若者の９割が一旦島を離れますが、彼らが就職する際にぜひ佐渡へのUターンを選択肢の一つにしてほしい。そのための“佐渡出身の若者に刺さる情報発信”は喫緊の課題で、最優先で取り掛かりたいと考えています。さらに小中学生、高校生へのキャリア教育の充実も欠かせません。2020年度、市民に対する調査では「今後も佐渡に住み続けたいと思う人」の割合は78.4％でしたが、2026年度にはそれを90％まで引き上げることを目標としています。<br><br>

渡邊さん）UIJターン推進と並行して、関係人口を増やす取組も必要です。現在当市では、お子さんを島の保育園に短期間通わせながら家族で滞在し、佐渡の魅力を体感してもらう「保育園留学」を実施しています。いかに「佐渡のファン」を増やすか、知恵を絞っています。少子化の時代、ある程度の人口減少は受け入れざるを得ません。その中でなるべく下降を緩やかにし、若い人たちが明るい未来を描ける島にしていきたいですね。<br><br>

榎さん）今後の目標は、「佐渡島を魅力的な企業で埋め尽くす」ことです。 進出企業の数が増えれば、企業による採用プロモーションが日本中で展開され、人と貨幣が島内へ移動します。当初は30社くらい誘致できればスパイラルアップが起こるだろうと思っていましたが、現在はまだまだ足りないと判断しています。
<br>
一方で、進出企業の「数」だけでなく、魅力的であるという「質」にもこだわっていきたいと思います。現在佐渡島は転入者数が年間600人まで増えましたが、一方で転出者も増えています。これは「仕事で島に来た人は、仕事で島を去る」という当たり前のことが、データに表れているのだと思います。企業活動である以上、「転勤」で島を出てしまうのは致し方のないことです。しかしながら、「転職」で島から出ていく人数を減らすためには、いつまでも働いていたいと思える魅力的な企業を増やしていく必要があります。
<br>
中途半端をする余裕は佐渡島にはありません。「佐渡島を魅力的な企業で埋め尽くす」まで、企業誘致を頑張りたいと思います。</p>
<p><div align=right>（取材日　2023年8月25日）</div></p><br>
<p>※本ページ内の写真画像の著作権/肖像権については、複製、公衆送信、変形等を行う際には著作権者（taneCREATIVE(株)）への許諾が必要となります。
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<span class="cattitle first">地方創生テレワークのきっかけ</span>
<h2 class="jirei-title">実証実験の最適地として選んだ旭川市</h2>
<p class="jirei">又江原さん）ラックは、情報セキュリティ事業を手がけるベンチャー企業としてスタートしました。主に、不正アクセス等の攻撃からシステムを防御するサービスを提供しています。新規事業開発部では、これから先の大きな成長を目指し、自社の得意な技術を地域の社会課題解決に活用できないかと、いくつかの自治体を候補とし、提案を行いました。その提案に興味を持っていただいたのが旭川市でした。<br>

新規事業で実現したい最終的な目標は、地域内でさまざまな機器やデバイス等から提供される膨大な量のデジタルデータを取りまとめ、必要とする人に適切に安全に届ける仕組み「データのプラットフォーム」の実現です。その第一歩として、旭川市で各種センサーを活用した防災・減災分野での実証実験を計画しました。専門とする情報セキュリティ技術を応用して、積雪量や河川の水位、土砂崩れにつながる斜面の傾斜などを様々なセンサーで測定し、収集した膨大なデータから地域の異常状態を知らせるものです。実現すれば自治体の課題である人手不足を補うことができ、地域の安全や住民の命を守ることにもつながり、自社で培ってきた技術を、必要とされる場所で役立てられるのではないかと考えました。</p>

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<p class="imgtext">積雪深センサー、水位センサーの設置例</p>

<p class="jirei">旭川市を候補にした理由は、私たちが必要とする条件に合致したからです。一つは、空港から1時間圏内で一定規模の都市部があること。もう一つは、四季がはっきりとしていて、猛暑や厳寒もある地域であり、また、産業として農業等の地場産業があることでした。将来的に全国各地でサービスを展開するための実証実験ですから、さまざまな環境や条件を一つの地域内で試せる場所を求めており、その意味で旭川市は絶好の地でした。</p>
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<p class="imgtext">日本で初めて開設された恒久的歩行者専用道路。2022年には開設50周年を迎え，今なお旭川市の顔として市民から親しまれている。</p>

<h2 class="jirei-title">防災・減災の提案に課題解決への期待感</h2>
<p class="jirei">白木さん）当時の担当者によると、ラックからご提案のあった当初は課内でも戸惑いがあったそうです。企業誘致は先に拠点を作ってもらうのが基本ですから、「実証実験だけでは地元にメリットがないのでは」という思いと、そもそも経験のない提案を受けきれるのかという不安です。このご提案を受け入れることができたのは、センサーによる防災・減災というお話だったからです。実際に地域では大雪や河川増水の際のパトロールの人繰りが近年厳しくなっており、その課題解決につながるのでは、と思いました。また、ラックとの協働が実現すれば、他企業も旭川市に関心を持ち進出してくれるのではないかという期待もありました。</p>

<span class="cattitle torikumi">取組内容</span>
<h2 class="jirei-title">センサー設置からテレワーク施設、その他の協働へ</h2>

<p class="jirei">又江原さん）2020年の終わり頃から、市の除雪や土木の担当課とやり取りをしながら積雪量や道路の状況等を測定するセンサーの設置を進めています。現在はデータを集め、課題を整理しながら少しずつ増設している段階です。

当初は担当者が出張で対応していましたが、われわれは防災・減災のセンサーを置く事業だけでなく、セキュリティベンダーとして旭川市のまちづくりに参画し長いスパンで協働を進めたいという思いを持っていました。そのためには地元在住の社員が必要です。偶然にも非常に良いタイミングで、隣接する東川町に移住予定の女性デザイナーが入社を希望し、まちづくりへの思い入れも強かったため採用しました。実はこの人材を確保できたことが、旭川市との協働を強化し、セキュリティ事業以外にも手を広げるきっかけとなりました。

次の一手はテレワーク施設「Worcu-pet（ワークーぺ）」の設置でした。ラックは従来BtoB専門でしたが、今後まちづくりに参画するには一般消費者の動きを知るべきと考え、自社のビジネスにも活用できる施設の運営にチャレンジしました。旭川市内のICTパーク内の一角を改装し、作業用デスクとテレワークブース、会議室を備え、2021年から稼働しています。出張のビジネスマンや地元在住のテレワーカーなどにご利用いただき、先述の社員や私も使います。会議室はイベントに活用されることもあります。現在は「テクノセンター旭川」として自社の拠点にもなっています。</p>

<img src="/chitele/wp/wp-content/uploads/2024/02/2023jirei_c_lac2.jpg" class="jireiimg"/>
<p class="imgtext">ワークーペ施設内の様子</p>

<p class="jirei">他に、社員が旭川高専で特別授業を行ったり、市の女性活躍推進課主催の起業セミナーで講師を務めたり、自社として地元のプロスポーツやお祭りへの協賛を行うなど、少しずつ地域との関係性を深める取組をしています。</p>

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<p class="imgtext">旭川情報ビジネス専門学校での講義の様子</p>

<span class="cattitle result">取り組みの結果</span>
<h2 class="jirei-title">職員の省力化への期待と、実証実験好適地としての発信効果</h2>
<p class="jirei">
白木さん）センサーの実証実験によって役場がどの程度省力化できているかは、まだ検証の段階です。ただ、人の目で積雪量を確認しに行っていたところがセンサーに置き換えられているので、確実に職員が足を運ぶ回数は減っています。近年天候が極端化し、ドカ雪や集中豪雨、それに伴う水害や土砂災害が増えていることから、今後ますます重要性が高まるものと考えています。<br>

先ほど「実証実験だけでは地元にメリットがない」という見方があったと話しましたが、旭川市では以前から自動車や空調機の実証実験も行われていて、特に耐寒性に関する実験に向いています。そこにラックも実績を加えてくれたことで注目度がさらに高まり、最近は物流会社の実証実験など新たな引き合いも増えています。地元の土地を企業に有効に活用してもらえるのは、お互いにとってメリットです。</p>

<h2 class="jirei-title">地域の魅力向上と交流促進に貢献</h2>
<p class="jirei">上田さん）ラックは役所の各部署とも横断的に関わりを持ち、行事に協賛するなど地域に溶け込んで活動されているので、地元での知名度は上がっています。東京に本社のある企業が旭川市で本腰を入れて事業を行うだけでなく、地域活動に参画してくださることの効果は大きいです。旭川市のプロモーション要素の一つにもなっています。<br>

テレワーク施設の整備支援先はプロポーザルを経て採択しました。採択理由は、施設を作って運営するだけでなく、自社の拠点としても活用したりイベントに使ったりと、地域の魅力向上や交流促進に貢献する計画だったことであり、実際にその通り運営してくださっています。また隣町在住の社員の方はテレワーカーですが、行政や地域と積極的に関わり、またそれらの活動をインターネット上で発信し、まちづくりに貢献してくれています。企業としても、社員の方個人としても、地域づくりに参加しようという熱い思いが伝わってきます。</p>

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<p class="imgtext">AIを活用した地域課題の解決をテーマに実施した首都圏IT人材を招聘したワーケーションモニターツアー。地域の企業と大学生が参加したアイデアソンを実施し，首都圏からの新たな人の流れを創出する試み。</p>

<span class="cattitle mirai">今後の展開</span>
<h2 class="jirei-title">自社事業を発展させつつ、長期スパンでまちづくりに参画</h2>
<p class="jirei">又江原さん）現在では、進行中の実証実験を着実に積み重ね、さらに防災・減災に限らずラックのセキュリティ事業、ソリューション事業に関わるさまざまな実証実験を行っています。ある程度の成果が出たところでパッケージ化し、自社の事業として他地域へサービス展開をする計画です。その延長線上には、最初に話したデータのプラットフォームの実現を夢見ています。<br>

旭川市とは10年、20年という長いスパンで協働したいと考えていますので、まちづくりにもしっかり参画して貢献し、地域採用も積極的に行います。拠点の開設により、札幌や函館などの都市在住者に関心を持ってもらえるようPRします。<br><br>

白木さん）実証実験は担当部署が密接に連携を取り、課題を共有したり要望を出したりしているところです。実験から実装へ、官民が連携して取り組んでいきます。やはり人口減少や経済活性化といった地域課題を地元だけで解決することは非常に難しいと思っており、経験や技術力のある企業の助けが必要です。これまでの行政の意識を変え、壁を取り払っていく必要があると思っています。<br><br>

上田さん）ワークーペが地域のハブ的存在となり、住民と外から来る人の交流が生まれるように、今後もラックさんと連携していきたいです。</p>

<p><div align=right>（取材日：2023年11月7日）</div></p>



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<span class="cattitle first">地方創生テレワークのきっかけ</span>
<h2 class="jirei-title">地方に眠る人材を発掘し活躍の場を提供する</h2>
<p class="jirei">高橋さん）C&R社は1990年に創業し、映像・ウェブ・ゲーム・広告制作などに携わるプロフェッショナルを企業に派遣するなどの事業を行ってきました。長年、東京・大阪・名古屋の3拠点で活動していましたが、「全国各地にはまだ活躍しきれていないクリエイターがいるのではないか」と2018年にエリア推進グループを立ち上げて地方展開を積極化し始めました。<br>
最初に札幌に拠点を開設したところ、地元には実際に優れたクリエイターが多くいて、またそれらの人材を活用したい企業の潜在的ニーズも高いことが分かりました。「他の地域へ展開することで地方に住むクリエイターの生涯価値を上げ、活躍の場を作っていける」と考え、現在は札幌の他に福岡、仙台、沖縄にサテライト拠点を設けています。<br>
沖縄以外の地方拠点は、進出前に進出先自治体に相談したり、お声がけしたりせず、まずは費用やリスクをミニマイズするために関係会社の支社や営業所の空きスペースを借りる形でスタートしました。(沖縄の拠点は開設時からコワーキングスペースを借りています。)</p>


<h2 class="jirei-title">「クリエイター×仕事」で地域にイノベーションを起こす</h2>
<p class="jirei">加藤さん）私が携わるソーシャル･プロデュース･グループは、クリエイターの新しい活躍の場を日本全国で作るという高橋の部署と同じ思いのもと、異なるアプローチで事業を展開しています。高橋の部署では当社の既存ビジネスをローカライズしますが、私たちは地域発の事業に全国のクリエイターのアイデアを活用し、伴走支援を行います。ボトムアップ型の地方創生を目指すという取組を推進中です。地域内で人材と仕事を組み合わせることで、交流・関係人口の増加や経済の活性化、地域アセット(資源)の発掘につなげて、地域活性化につながるイノベーションを起こそうというものです。<br>
地方の課題の一つに「UIJターン者向けの仕事が少ない」ことがあります。例えば製造業が盛んでも、大企業の下請けばかりでは首都圏で働く人にとっては魅力的に映らず、人口の流出も止められないようなケースも出ていると聞いています。既存事業を続けながら新たに「自分たちならではのものづくり」を開発することで、UIJターンを含む日本全国のクリエイターがスキルを活かせる仕事を生み出したい。そのような視点で、2018年頃から地域に根差す事業に新たな価値を付加する取組を始めました。</p>

<span class="cattitle torikumi">取組内容</span>
<h2 class="jirei-title">「幅広い領域のプロフェッショナル集団」として地方へ展開</h2>

<p class="jirei">高橋さん）地方人材を獲得し、活用することを担当する私の部署で、進出先候補として選んだのはいずれも比較的規模の大きな地方都市でした。各拠点とも一定規模の人数の採用を想定していたこと、クライアントとなる地域の企業数が見込めることがその理由です。この条件に加えて、社内に地域の実情を知る札幌出身者がいたので、最初の拠点として札幌を選びました。彼を拠点長とし、もともとつながりのあったテレビ局や新聞社を通してクリエイターを紹介してもらうところから始めました。特に大きな広告を打っての募集はせず、紹介の他には自社の求人媒体やイベントを通して周知していきました。まず人材が集まらなければ始まらないわけですが、想定していた以上に多くの素晴らしいクリエイターに出会うことができました。<br>
実際に動き始めると、「Uターンして、クリエイティブ関連の仕事をしながら農業や家業の手伝いをしたい」など柔軟な働き方を希望する人も多くいました。また、地方のクリエイターの傾向として「地元に愛着がある」「地方ならではの良さを発揮したい」という、「地方の時代」を体現する姿勢があり、そこから生まれるアイデアやクリエイティブ等は、地域を理解している人材を求めていた地域の企業から高く評価されました。</p>

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<p class="imgtext">九州オフィスで働くクリエイター等</p>

<p class="jirei">札幌の事業が軌道に乗ったことで「地方にはクリエイターが眠っている」と確信でき、福岡、仙台、沖縄へも順次展開しました。その中で、地方都市にはそれぞれ特徴があり、課題や未来の方向性も異なるということが見えてきました。C&R社の事業も画一的な横展開ではなく、それぞれの地域の実情や実態に寄り添った対応が必要になるので、地域の営業担当はなるべく地元出身者を責任者として配置しています。それでも初めは「よそもの」として壁を作られることもありますが、「東京の情報とノウハウを引っ張ってきて地元を元気にしたい」という思いを伝えながら営業活動をしています。各拠点には地元の派遣会社や制作会社といった競合もありますが、われわれの強みは、映像やゲーム、医療、法曹、ITなど18分野にわたる幅広い領域のプロフェッショナルネットワークや在籍社員が専門の知識を備えていること、東京の本社に集まった多くの情報の共有スピード、正確性にあると考えています。


<h2 class="jirei-title">製品開発・事業創出を担う人材を地域に生み出す</h2>
<p class="jirei">加藤さん）ソーシャル･プロデュース･グループンで行うのは、クリエイターに活躍の場を提供しつつ、地域の活性化を目指す事業です。飛び込み営業的なことは行わず、一つの事業から派生的に新たな仕事が生まれたり、紹介を受けたりして、自然に広がってきたところです。しかし地域のアセットや実情、課題はそれぞれ異なるため、事例は一つ一つ違います。<br>

例を挙げると福島県の福島県商工労働部産業振興課からの委託事業である、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構（福島イノベ機構）では、、下請けの仕事が多い製造業を提案型・開発型の企業へ転換するプロジェクト（「デザイン思考のモノづくり企業支援事業」）を実施しました。デザイン思考を活用した新製品開発や新規事業創出に向けてワークショップやセミナーを開き、各企業への個別支援も行いました。これらの実績が評価され青森県からは「青森県内でも実施してほしい」という依頼を受け、メーカーの製品開発に対する伴走支援を行いました。それぞれの地域で、プロダクトデザイナーやインダストリアルデザイナーはじめとするクリエイターと、高い技術を持った地域企業とのコラボレーションが実現しています。また、プロジェクトごとに様々な地域にいるクリエイターもテレワークを通じて有機的に関わり、新たな価値を生み出しています。香川県東かがわ市では、国内シェア90％を誇る手袋生産を観光に生かすプロジェクトにもお声がけいただきました。どのエリアでも大切なのは、地域の人材が強い意志で事業を担い発展させていくこと。われわれが主導するのではなく、主導する人材を育成します。</p>

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<p class="imgtext">福島県での事業化プログラムピッチイベント</p>
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<p class="imgtext">福島県でのワークショップ</p>

<p class="jirei">地域によっては、「東京からきたプロデューサーに地域の課題や実状が理解できるのか」と懸念されることもあります。そのため、「この地域の魅力と価値を国内外に広く発信し、地域に流通するお金の総量を増やしたい」という思いを理解してもらえるよう心がけています。
最初は、産業支援機関や中小企業支援機関といった地元のリアルな課題を熟知している組織とつながりを作り、彼らと一緒に動くことから始めます。すると商工会の中心的存在や、商店街などでユニークな活動をしている団体・人と会い、話す機会も増えていきます。そこで仲良くなって「地域の資源を活用して面白いことを仕掛けよう」と提案ができるようになっていきます。
特に事業を承継した二代目、三代目といった人たちは、漠然と何かしたいと思っているのに「何か」が具体化できなかったり、親世代との価値観のギャップに悩んだり、動き出すきっかけがなかったりしていて、アイデアや後押しがあればイノベーションを起こせるケースが少なくありません。そういった熱意のある若手経営者らが共感してくれて、協働することが多いですね。</p>

<h2 class="jirei-title">「ローカルtoローカル」の広がりと人材育成</h2>
<p class="jirei">高橋さん）進出した都市の拠点で抱える登録者数が増え、札幌はウェブデジタル系、仙台はテレビ業界といった具合にそれぞれが特色や強みを持ち始めました。このことにより、地方企業のニーズとクリエイターのマッチングが効率的に進み、クリエイターは地方に住みながら自分の強みを生かした活躍の機会が広がっています。またテレワークを活用し、一つの案件に複数の地域のクリエイターが携わるケースも増えてきました。地方同士が弱みを補完しつつ強みを生かしながらつながる「ローカルtoローカル」は、地方のクリエイターにとって活躍のフィールドを大きく広げる可能性があります。また、全国で約400人のライター、カメラマンが登録するネットワークも保有しており、こちらも年々ニーズが高まっています。
<br>
新卒採用も年々増加し、2023年は関連会社を含まないC&R社単体で前年から約2倍となる200名超が入社しました。そのうち約20％が自ら地方拠点を希望して就業しています。ほとんどが入社後すぐにクライアント企業に常駐して現場を学び、クリエイターとして成長していきます。その間、勉強会やオンラインセミナー、情報提供といったサポートは切れ目なく行います。
また、C&R社ではスキルアップした社員への独立・転職サポートをしています。会社で力をつけ、やりたいことを見つけ人たちにどんどん自立してもらうことで、地方人材が育ち地域が活性化し、ひいては自社の利益にもつながると考えています。</p>


<h2 class="jirei-title">地域にモノだけでなく「人」を残す</h2>
<p class="jirei">加藤さん）実例を挙げると、2020～2023年にC&R社が受託した福島県浜通りの15市町村の活性化を目的に実施しているビジネスアイデア事業化プログラムでは、4社が法人化を実現し、10社以上が事業サービスを開始するなどの成果を出しました。青森県での製品開発支援はこれまで8社を支援し、うち4社がすでにオリジナルの新製品を発売しています。</p>

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<p class="imgtext">青森県での開発プロダクト一例</p>

<p class="jirei">これらの事業は、支援を通して事業や新製品を生み出すだけでなく、地域に人材を残すことも大切な目的です。一連の取組で得たスキルや知見を生かして次世代を育成する側にまわる人や、視野を日本全国へ広げ人脈を構築した人は、彼ら自身の人生の可能性だけでなく地域の未来も変えることに繋がるはずです。誰か一人が新たなチャレンジを成功させれば、「自分にもできるかもしれない」と行動を起こす人が出てきます。その最初の導火線に火をつけることが、われわれの役目です。</p>

<span class="cattitle mirai">今後の展開</span>
<h2 class="jirei-title">仕事の掛け合わせで地域人材の活躍フィールドを拡大</h2>
<p class="jirei">高橋さん）今後はさらに広い領域のプロフェッショナルの仕事を掛け合わせていきたいです。C&R社を含むC&Rグループの事業分野は医療や法曹、会計、建築、ファッション、食など幅広いので、地方それぞれ独自の特徴にこれらを組み合わせて、他にない事業やサービスを地方から発信し、新たな価値の創造を目指します。地方在住のプロフェッショナルが居住地を変えずに東京や他都市、多業種と連携し活躍できるフィールドを確立させ広げていきます。新卒採用者のスキルアップ支援も含め、住む場所と働き方を自分で選べる事例を増やすことで地方人材の採用、育成に貢献できればと考えています。</p>

<h2 class="jirei-title">イノベーションを起こす人材を各地で発掘</h2>
<p class="jirei">加藤さん）現状では事業の成果が少しずつ形になってきています。ただ、全国の各自治体でC&R社の知名度はまだまだ不足しているので、引き続き成功事例を積み上げていかなければなりません。地域ごとに担当者を置き、それぞれの案件に取り組みつつ情報や課題を共有し、チームで解決していくフォーメーションの構築が理想です。これを実現すれば、全国各地で地域住民を巻き込んだイノベーションを同時に起こすことができ、互いに刺激を与え合えます。
地方で眠っているイノベーションの種を芽生えさせ、地域の魅力を自ら創造し発信する人材を育成することが、地域創生の原動力になっていきます。その循環を生み出すサポートをしていきたいです。</p>

<div align=right>（取材日　2023年9月7日）</div></p>



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<span class="cattitle first">地方創生テレワークのきっかけ</span>
<h2 class="jirei-title">実証実験の最適地として選んだ旭川市</h2>
<p class="jirei">又江原さん）ラックは、情報セキュリティ事業を手がけるベンチャー企業としてスタートしました。主に、不正アクセス等の攻撃からシステムを防御するサービスを提供しています。新規事業開発部では、これから先の大きな成長を目指し、自社の得意な技術を地域の社会課題解決に活用できないかと、いくつかの自治体を候補とし、提案を行いました。その提案に興味を持っていただいたのが旭川市でした。<br>

新規事業で実現したい最終的な目標は、地域内でさまざまな機器やデバイス等から提供される膨大な量のデジタルデータを取りまとめ、必要とする人に適切に安全に届ける仕組み「データのプラットフォーム」の実現です。その第一歩として、旭川市で各種センサーを活用した防災・減災分野での実証実験を計画しました。専門とする情報セキュリティ技術を応用して、積雪量や河川の水位、土砂崩れにつながる斜面の傾斜などを様々なセンサーで測定し、収集した膨大なデータから地域の異常状態を知らせるものです。実現すれば自治体の課題である人手不足を補うことができ、地域の安全や住民の命を守ることにもつながり、自社で培ってきた技術を、必要とされる場所で役立てられるのではないかと考えました。</p>

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<p class="imgtext">積雪深センサー、水位センサーの設置例</p>

<p class="jirei">旭川市を候補にした理由は、私たちが必要とする条件に合致したからです。一つは、空港から1時間圏内で一定規模の都市部があること。もう一つは、四季がはっきりとしていて、猛暑や厳寒もある地域であり、また、産業として農業等の地場産業があることでした。将来的に全国各地でサービスを展開するための実証実験ですから、さまざまな環境や条件を一つの地域内で試せる場所を求めており、その意味で旭川市は絶好の地でした。</p>
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<p class="imgtext">日本で初めて開設された恒久的歩行者専用道路。2022年には開設50周年を迎え，今なお旭川市の顔として市民から親しまれている。</p>

<h2 class="jirei-title">防災・減災の提案に課題解決への期待感</h2>
<p class="jirei">白木さん）当時の担当者によると、ラックからご提案のあった当初は課内でも戸惑いがあったそうです。企業誘致は先に拠点を作ってもらうのが基本ですから、「実証実験だけでは地元にメリットがないのでは」という思いと、そもそも経験のない提案を受けきれるのかという不安です。このご提案を受け入れることができたのは、センサーによる防災・減災というお話だったからです。実際に地域では大雪や河川増水の際のパトロールの人繰りが近年厳しくなっており、その課題解決につながるのでは、と思いました。また、ラックとの協働が実現すれば、他企業も旭川市に関心を持ち進出してくれるのではないかという期待もありました。</p>

<span class="cattitle torikumi">取組内容</span>
<h2 class="jirei-title">センサー設置からテレワーク施設、その他の協働へ</h2>

<p class="jirei">又江原さん）2020年の終わり頃から、市の除雪や土木の担当課とやり取りをしながら積雪量や道路の状況等を測定するセンサーの設置を進めています。現在はデータを集め、課題を整理しながら少しずつ増設している段階です。

当初は担当者が出張で対応していましたが、われわれは防災・減災のセンサーを置く事業だけでなく、セキュリティベンダーとして旭川市のまちづくりに参画し長いスパンで協働を進めたいという思いを持っていました。そのためには地元在住の社員が必要です。偶然にも非常に良いタイミングで、隣接する東川町に移住予定の女性デザイナーが入社を希望し、まちづくりへの思い入れも強かったため採用しました。実はこの人材を確保できたことが、旭川市との協働を強化し、セキュリティ事業以外にも手を広げるきっかけとなりました。

次の一手はテレワーク施設「Worcu-pet（ワークーぺ）」の設置でした。ラックは従来BtoB専門でしたが、今後まちづくりに参画するには一般消費者の動きを知るべきと考え、自社のビジネスにも活用できる施設の運営にチャレンジしました。旭川市内のICTパーク内の一角を改装し、作業用デスクとテレワークブース、会議室を備え、2021年から稼働しています。出張のビジネスマンや地元在住のテレワーカーなどにご利用いただき、先述の社員や私も使います。会議室はイベントに活用されることもあります。現在は「テクノセンター旭川」として自社の拠点にもなっています。</p>

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<p class="imgtext">ワークーペ施設内の様子</p>

<p class="jirei">他に、社員が旭川高専で特別授業を行ったり、市の女性活躍推進課主催の起業セミナーで講師を務めたり、自社として地元のプロスポーツやお祭りへの協賛を行うなど、少しずつ地域との関係性を深める取組をしています。</p>

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<p class="imgtext">旭川情報ビジネス専門学校での講義の様子</p>

<span class="cattitle result">取り組みの結果</span>
<h2 class="jirei-title">職員の省力化への期待と、実証実験好適地としての発信効果</h2>
<p class="jirei">
白木さん）センサーの実証実験によって役場がどの程度省力化できているかは、まだ検証の段階です。ただ、人の目で積雪量を確認しに行っていたところがセンサーに置き換えられているので、確実に職員が足を運ぶ回数は減っています。近年天候が極端化し、ドカ雪や集中豪雨、それに伴う水害や土砂災害が増えていることから、今後ますます重要性が高まるものと考えています。<br>

先ほど「実証実験だけでは地元にメリットがない」という見方があったと話しましたが、旭川市では以前から自動車や空調機の実証実験も行われていて、特に耐寒性に関する実験に向いています。そこにラックも実績を加えてくれたことで注目度がさらに高まり、最近は物流会社の実証実験など新たな引き合いも増えています。地元の土地を企業に有効に活用してもらえるのは、お互いにとってメリットです。</p>

<h2 class="jirei-title">地域の魅力向上と交流促進に貢献</h2>
<p class="jirei">上田さん）ラックは役所の各部署とも横断的に関わりを持ち、行事に協賛するなど地域に溶け込んで活動されているので、地元での知名度は上がっています。東京に本社のある企業が旭川市で本腰を入れて事業を行うだけでなく、地域活動に参画してくださることの効果は大きいです。旭川市のプロモーション要素の一つにもなっています。<br>

テレワーク施設の整備支援先はプロポーザルを経て採択しました。採択理由は、施設を作って運営するだけでなく、自社の拠点としても活用したりイベントに使ったりと、地域の魅力向上や交流促進に貢献する計画だったことであり、実際にその通り運営してくださっています。また隣町在住の社員の方はテレワーカーですが、行政や地域と積極的に関わり、またそれらの活動をインターネット上で発信し、まちづくりに貢献してくれています。企業としても、社員の方個人としても、地域づくりに参加しようという熱い思いが伝わってきます。</p>

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<p class="imgtext">AIを活用した地域課題の解決をテーマに実施した首都圏IT人材を招聘したワーケーションモニターツアー。地域の企業と大学生が参加したアイデアソンを実施し，首都圏からの新たな人の流れを創出する試み。</p>

<span class="cattitle mirai">今後の展開</span>
<h2 class="jirei-title">自社事業を発展させつつ、長期スパンでまちづくりに参画</h2>
<p class="jirei">又江原さん）現在では、進行中の実証実験を着実に積み重ね、さらに防災・減災に限らずラックのセキュリティ事業、ソリューション事業に関わるさまざまな実証実験を行っています。ある程度の成果が出たところでパッケージ化し、自社の事業として他地域へサービス展開をする計画です。その延長線上には、最初に話したデータのプラットフォームの実現を夢見ています。<br>

旭川市とは10年、20年という長いスパンで協働したいと考えていますので、まちづくりにもしっかり参画して貢献し、地域採用も積極的に行います。拠点の開設により、札幌や函館などの都市在住者に関心を持ってもらえるようPRします。<br><br>

白木さん）実証実験は担当部署が密接に連携を取り、課題を共有したり要望を出したりしているところです。実験から実装へ、官民が連携して取り組んでいきます。やはり人口減少や経済活性化といった地域課題を地元だけで解決することは非常に難しいと思っており、経験や技術力のある企業の助けが必要です。これまでの行政の意識を変え、壁を取り払っていく必要があると思っています。<br><br>

上田さん）ワークーペが地域のハブ的存在となり、住民と外から来る人の交流が生まれるように、今後もラックさんと連携していきたいです。</p>

<p><div align=right>（取材日：2023年11月7日）</div></p>



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	'９９名以下' => '９９名以下',
	'１００～２９９名' => '１００～２９９名',
	'３００～９９９名' => '３００～９９９名',
	'１，０００～４，９９９名' => '１，０００～４，９９９名',
	'５，０００～９，９９９名' => '５，０００～９，９９９名',
	'１０，０００名以上' => '１０，０００名以上'
]
$categorylsit = [
	(int) 0 => '(1)地域課題解決プロジェクトへの参加取組',
	(int) 1 => '(2)離職防止、地方人材の採用・育成、ワーケーション推進を目的とした取組',
	(int) 2 => '(3)企業等の地方創生テレワークを促す取組',
	(int) 3 => '(4)その他'
]
$desclsit = [
	'【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止' => '【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止',
	'【２】地方人材の採用・育成' => '【２】地方人材の採用・育成',
	'【３】地域プロジェクトへの参加' => '【３】地域プロジェクトへの参加',
	'【４】機能分散' => '【４】機能分散',
	'【５】ワーケーション推進' => '【５】ワーケーション推進',
	'【６】その他' => '【６】その他'
]
$yomi_list = [
	'a' => 'あ行',
	'ka' => 'か行',
	'sa' => 'さ行',
	'ta' => 'た行',
	'na' => 'な行',
	'ha' => 'は行',
	'ma' => 'ま行',
	'ya' => 'や行',
	'ra' => 'ら行',
	'wa' => 'わ行'
]
$og_url = 'https://www.chisou.go.jp/chitele/jirei/12893.html?noauth=1'

include - APP/Template/Site/jirei_content.ctp, line 670
Cake\View\View::_evaluate() - CORE/src/View/View.php, line 1420
Cake\View\View::_render() - CORE/src/View/View.php, line 1381
Cake\View\View::render() - CORE/src/View/View.php, line 879
Cake\Controller\Controller::render() - CORE/src/Controller/Controller.php, line 795
Cake\Http\ActionDispatcher::_invoke() - CORE/src/Http/ActionDispatcher.php, line 126
Cake\Http\ActionDispatcher::dispatch() - CORE/src/Http/ActionDispatcher.php, line 94
Cake\Http\BaseApplication::__invoke() - CORE/src/Http/BaseApplication.php, line 234
Cake\Http\Runner::__invoke() - CORE/src/Http/Runner.php, line 65
Cake\Http\Runner::__invoke() - CORE/src/Http/Runner.php, line 65
Cake\Http\Middleware\CsrfProtectionMiddleware::__invoke() - CORE/src/Http/Middleware/CsrfProtectionMiddleware.php, line 120
Cake\Http\Runner::__invoke() - CORE/src/Http/Runner.php, line 65
Cake\Http\Runner::run() - CORE/src/Http/Runner.php, line 51
Cake\Routing\Middleware\RoutingMiddleware::__invoke() - CORE/src/Routing/Middleware/RoutingMiddleware.php, line 170
Cake\Http\Runner::__invoke() - CORE/src/Http/Runner.php, line 65
Cake\Routing\Middleware\AssetMiddleware::__invoke() - CORE/src/Routing/Middleware/AssetMiddleware.php, line 97
Cake\Http\Runner::__invoke() - CORE/src/Http/Runner.php, line 65