構造改革特区に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について
平成 26年5月19日
内閣官房 地域活性化統合事務局
構造改革特区に関する再々検討要請に対する
各府省庁からの回答について
平成25年10月15日から平成25年11月15日までに実施した「構造改革特区における規制の特例措置の提案の集中受付」において受け付けた提案事項について、当事務局から各府省庁への再々検討要請に対する各府省庁からの回答を公表いたします。
本回答の確認に当たっては、平成26年2月28日付けで構造改革特別区域推進本部のホームページに掲載した「構造改革特区に関する再々検討要請の実施について(お知らせ) 」を参考にしてください。
【構造改革特区】
再々検討要請一覧(各府省庁別)(PDFファイル)
一覧表 | 個票 | |
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警察庁 | (PDF形式:404KB) | (PDF形式:504KB) |
総務省 | (PDF形式:342KB) | (PDF形式:599KB) |
法務省 | (PDF形式:261KB) | (PDF形式:408KB) |
財務省 | (PDF形式:269KB) | (PDF形式:403KB) |
文部科学省 | (PDF形式:283KB) | (PDF形式:458KB) |
厚生労働省 | (PDF形式:465KB) | (PDF形式:1,001KB) |
農林水産省 | (PDF形式:318KB) | (PDF形式:539KB) |
経済産業省 | (PDF形式:223KB) | (PDF形式:315KB) |
国土交通省 | (PDF形式:427KB) | (PDF形式:791KB) |
環境省 | (PDF形式:455KB) | (PDF形式:756KB) |
内閣府 | (PDF形式:158KB) | (PDF形式:184KB) |
- 「制度の現状」、「措置の分類」、「措置の内容」、「各府省庁からの再々検討要請に対する回答」欄については、各府省庁からの回答をそのまま掲載したものであり、当事務局としてのスタンスを示すものではありません。
- 各府省庁の回答にある「措置の分類」「措置の内容」及び「反映の分類」の具体的な内容は、以下のとおりです。
○「措置の分類」について
分 類 | 内 容 | |
A | 構造改革特区として対応 |
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B-1 | 全国的に対応 (平成25年度中に対応) |
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B-2 | 全国的に対応 (平成26年度中に対応) |
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C | 構造改革特区として対応不可 |
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D | 現行規定により 対応可能 |
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E | 事実誤認 |
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F | 提案の実現に向けて 対応を検討 |
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○「措置の内容」について(構造改革特区)
分類 | 内容 |
Ⅰ | 法律上の手当てを必要とするもの |
Ⅱ | 政令上の手当てを必要とするもの |
Ⅲ | 省令・告示上の手当てを必要とするもの |
Ⅳ | 訓令又は通達等の手当てを必要とするもの |