平成２６年９月１日

構造改革特区の提案募集及び事前相談について

内閣官房地域活性化統合事務局

１．提案募集

　当事務局では、来る１０月１４日（火）から１１月１４日（金）までの間、構造改革特区の新たな規制の特例措置の提案募集を予定しているところです。

　以下のとおり募集要項等を定めましたので、これに基づき提案をいただきますようお願いいたします。

 （１）募集期間　平成２６年１０月１４日（火）～１１月１４日(金）
 （２）募集要項（PDF形式：317KB）
 （３）別添様式（PDF形式：60KB）
 （４）別添記入例（PDF形式：172KB）

２．事前相談

　提案募集に先立ち、提案を検討されている方々からの事前相談をお受けします。ご相談いただく内容は、必ずしも具体的なものである必要はございません。アイデアベースでもお受けします。いただいたご相談については、当事務局の担当者からアドバイスさせていただきます。

（１）事前相談 　　　受付期間	平成２６年９月１日（月）～１１月１４日(金)
（２）対象：	地方公共団体、民間団体、ＮＰＯ、個人等（どなたでも相談いただけます。）
（３）様式：	「提案事前相談様式」（PDF形式：107KB）
（４）相談方法：	「提案事前相談様式」をご記入の上、電子メールにて、次のアドレスに送付してください。電子メールでの送付が困難な場合は、３．連絡先等 にご連絡ください。 ｔocアットマークcas.go.jp 《注意》 ① 上記アドレスは、セキュリティーの関係上アットマーク表示しておりません。 　 お手数ですが、各自でご入力の上、送信ください。 ② メールのタイトルは、以下のように入力願います。 　 タイトル【提案事前相談】　都道府県名、団体名 　 （個人の場合は、「個人」と入力）

３．連絡先等

　ご不明な点等ございましたら、地域活性化統合事務局の下記連絡先までお問い合わせください。

【連絡先】
　内閣官房　地域活性化統合事務局　鈴木、日下
　　　　　　（構造改革特区担当：電話：０３－５５１０－２４６８ ）

※ 構造改革特区制度の内容につきましては、
　 構造改革特別区域推進本部　ホームページ
　 https://www.chisou.go.jp/tiiki/kouzou2/index.html
　 を参照ください。

４．参考資料

　構造改革特区　第26次提案募集　～事前相談実施中！～（PDF形式：527KB）