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構造改革特別区域計画、地域再生計画及び総合特別区域計画の認定について

報道資料

平成27年3月27日
内閣府 地方創生推進室

 本日、構造改革特別区域計画、地域再生計画及び中心市街地活性化基本計画について、下記のとおり、内閣総理大臣による認定が行われましたのでお知らせします。

  1. 構造改革特別区域計画(第36回):5計画
    「特定農業者による特定酒類の製造事業」、「外国人技能実習生受入による人材育成促進事業」、「特産酒類の製造事業」、「児童発達支援センターにおける給食の外部搬入方式の容認事業」を活用した新たな5件の構造改革特別区域計画を認定。
  2. 地域再生計画(第31回):152計画
    「地域再生基盤強化交付金」、「中心市街地活性化基本計画の認定の手続の特例」、「補助対象財産の転用手続の一元化・迅速化」、「地域公共交通確保維持改善事業」等を活用した新たな152件の地域再生計画を認定。
  3. 中心市街地活性化基本計画(第25回):15計画
    新たに5市の計画が認定されるとともに、第2期目の取組を行う10市の計画(計15計画)を認定。
  4. その他
    これにより、これまでの認定計画の累計は、以下のとおりとなります。
    ・構造改革特別区域計画   1,241件
    ・地域再生計画       1,870件
    ・中心市街地活性化基本計画   177件

【担当・問合せ先】
内閣府 地方創生推進室
<構造改革特別区域計画>
永島、高野瀬   :03-5510-2468
<地域再生計画>
竹端、深田、水谷 :03-5510-2474
<中心市街地活性化基本計画>
古池、下津    :03-5510-2338



添付資料

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