構造改革特別区域計画、地域再生計画及び総合特別区域計画の認定について
報道資料
平成27年3月27日
内閣府 地方創生推進室
本日、構造改革特別区域計画、地域再生計画及び中心市街地活性化基本計画について、下記のとおり、内閣総理大臣による認定が行われましたのでお知らせします。
記
- 構造改革特別区域計画(第36回):5計画
「特定農業者による特定酒類の製造事業」、「外国人技能実習生受入による人材育成促進事業」、「特産酒類の製造事業」、「児童発達支援センターにおける給食の外部搬入方式の容認事業」を活用した新たな5件の構造改革特別区域計画を認定。 - 地域再生計画(第31回):152計画
「地域再生基盤強化交付金」、「中心市街地活性化基本計画の認定の手続の特例」、「補助対象財産の転用手続の一元化・迅速化」、「地域公共交通確保維持改善事業」等を活用した新たな152件の地域再生計画を認定。 - 中心市街地活性化基本計画(第25回):15計画
新たに5市の計画が認定されるとともに、第2期目の取組を行う10市の計画(計15計画)を認定。 - その他
これにより、これまでの認定計画の累計は、以下のとおりとなります。
・構造改革特別区域計画 1,241件
・地域再生計画 1,870件
・中心市街地活性化基本計画 177件
【担当・問合せ先】
内閣府 地方創生推進室
<構造改革特別区域計画>
永島、高野瀬 :03-5510-2468
<地域再生計画>
竹端、深田、水谷 :03-5510-2474
<中心市街地活性化基本計画>
古池、下津 :03-5510-2338
添付資料