このページの本文へ移動

首相官邸
  • TOP
  • 施策
  • 会議等開催状況
  • 提案・申請・認定・評価
  • 関連法令・閣議決定等
  • 地方創生に係る相談

構造改革特別区域計画、地域再生計画及び総合特別区域計画の認定について

報道資料

平成27年6月30日
内閣府 地方創生推進室

 本日、構造改革特別区域計画、地域再生計画及び中心市街地活性化基本計画について、下記のとおり、内閣総理大臣による認定が行われましたのでお知らせします。

  1. 構造改革特別区域計画(第37回):4計画
    「特定農業者による特定酒類の製造事業」、「特産酒類の製造事業」を活用した新たな4件の構造改革特別区域計画を認定。
  2. 地域再生計画(第32回):33計画
    「地域再生支援利子補給金」、「実践型地域雇用創造事業」、「地域公共交通確保維持改善事業」等を活用した新たな33件の地域再生計画を認定。
  3. 中心市街地活性化基本計画(第26回):3計画
    新たに3市の中心市街地活性化基本計画を認定。
  4. その他
    これにより、これまでの認定計画の累計は、以下のとおりとなります。
    ・構造改革特別区域計画   1,245件
    ・地域再生計画       1,903件
    ・中心市街地活性化基本計画   180件

【担当・問合せ先】
内閣府 地方創生推進室
<構造改革特別区域計画>
小野、寺澤、大友 :03-5510-2159
<地域再生計画>
竹端、大原、清水 :03-5510-2474
<中心市街地活性化基本計画>
柳、梅川     :03-5510-2338



添付資料

ページのTOPへ戻る