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構造改革特別区域計画、地域再生計画及び中心市街地活性化基本計画の認定について

報道資料

平成28年6月17日
内閣府地方創生推進事務局

 本日、構造改革特別区域計画、地域再生計画及び中心市街地活性化基本計画について、下記のとおり、内閣総理大臣による認定が行われましたのでお知らせします。

  1. 構造改革特別区域計画(第40回):7計画
     「特産酒類の製造事業」、「地域限定特例通訳案内士育成等事業」を活用した新たな7件の構造改革特別区域計画を認定。
  2. 地域再生計画(第37回):14計画
     「地域再生支援利子補給金」、「地方における本社機能の強化を行う事業者に対する特例」、「実践型地域雇用創造事業」を活用した新たな14件の地域再生計画を認定。
  3. 中心市街地活性化基本計画(第29回):3計画
     新たに3市の中心市街地活性化基本計画を認定。
  4. その他
    これにより、これまでの認定計画の累計は、以下のとおりとなります。
    ・構造改革特別区域計画   1,271件
    ・地域再生計画       2,003件
    ・中心市街地活性化基本計画   200件

【担当・問合せ先】
内閣府 地方創生推進事務局
<構造改革特別区域計画>
 竹村、小野、黒田、峯田:03-5510-2159
<地域再生計画>
 堀、大原、久保(結)、田部(たなべ):03-5510-2474
<中心市街地活性化基本計画>
 柳、梅川:03-5510-2338



添付資料

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