都市再生プロジェクト（第二次決定）
平成13年8月28日
都市再生本部決定
都市再生プロジェクト（第二次決定）
I. 大都市圏における国際交流・物流機能の強化
大都市圏の国際競争力を高め、我が国経済の牽引役とするため、国際都市に相応しい国際交流・物流機能を確保する。
1．大都市圏における空港の機能強化と空港アクセスの利便性向上
（1）大都市圏の拠点空港である新東京国際空港、東京国際空港（再拡張）、関西国際空港（２期）及び中部国際空港について、需要に応じて時機を失することなく整備するとともに、アクセスの利便性向上を図る。
（2）特に増大する需要への対応が遅れている首都圏においては、以下に掲げる施策について、その早期実現を図る観点から、それぞれ整備目標を明示しつつ一体的に推進する。
- 空港の機能強化
新東京国際空港（成田空港）の平行滑走路の早期完成を図るとともに、国際化を視野に入れつつ東京国際空港（羽田空港）の再拡張に早急に着手し４本目の滑走路を整備する。 - アクセスの利便性向上
アクセスの利便性向上については、可能な限りの施策を集中的に投入する。この方針の下に、以下に掲げる施策を推進する。
○都心と成田空港間、更に両空港間を短時間で結ぶ、新たな鉄道アクセスルート（北総開発鉄道北総・公団線を延伸して成田空港へ至る路線）の早期整備
○首都圏北部と成田空港間のアクセス時間を大幅に短縮する新たな道路アクセスルートとして、東京外かく環状道路の東側区間の早期整備と北千葉道路の計画の早期具体化
○首都圏及びその周辺地域から東京駅を経由した両空港へのアクセス利便性を向上させる、都営浅草線の東京駅接着及び追い抜き線新設の早期実現
○横浜方面から羽田空港への直接乗入れを可能とする、京急蒲田駅改善事業の早期実施
（3）福岡・北九州都市圏においては、新北九州空港について、その需要を考慮し、空港アクセスの確保について検討する。
2 大都市圏における国際港湾の機能強化
（1）大都市圏の国際港湾（東京圏、名古屋圏、大阪圏、北部九州圏の中枢国際港湾）について、「いつでも、より速く、より安く」を目標に、港湾の２４時間フルオープン化の早期実現等港湾運営の更なる効率化、国際コンテナターミナル機能の強化を図る。
（2）特に、我が国の国際海上コンテナ貨物の約４割が集中する東京港、横浜港については、先導的に以下の取り組みを推進する。
- 輸出入・港湾行政手続きのワンストップサービス化
入出港、輸出入、通関、検疫、入国管理等関係手続きの電子化及び相互接続、ワンストップサービス化への取り組みに対応して、両港においてもできる限り早期にワンストップサービス化を実現し、普及を強力に推進する。 - 湾内ノンストップ航行の実現
東京湾口航路の整備を図るとともに、ＡＩＳ(自動船舶識別装置)の活用等海上交通センターを中心とした航行管制・支援機能の強化により、平成１８年度内に湾内ノンストップ航行を実現する。 - 国際水準の高規格コンテナターミナルの整備
船舶の大型化に対応した大水深コンテナターミナルの整備を図るとともに、ＩＴ等を活用した荷捌きや通関検査の迅速化を図り、国際水準のターミナル能力を確保する。 - 幹線道路網とのアクセス性の向上
横浜環状線北側区間、東京港臨海道路の整備推進を図るなど幹線道路網とのアクセス性の向上により海陸一貫物流の効率化を図る。
（3）併せて、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、国際競争力のあるサービス水準を達成するための取り組みとして、平成１５年度内の供用開始を目標に、北九州港において国際コンテナターミナルの管理運営にＰＦＩを導入する。
II. 大都市圏における環状道路体系の整備
大都市圏において自動車交通の流れを抜本的に変革する環状道路を整備し、都心部の多数の慢性的な渋滞や沿道環境の悪化等を大幅に解消するとともに、その整備により誘導される新たな都市拠点の形成等を通じた都市構造の再編を促す。
1．東京圏における環状道路の整備
（1）首都圏三環状道路の整備
東京圏において、首都圏中央連絡自動車道、東京外かく環状道路及び中央環状線のいわゆる首都圏三環状道路の整備を推進する。
- このうち、現在事業中区間のうちの特に首都圏中央連絡自動車道西側区間、東京外かく環状道路東側区間及び中央環状線の３号線以北の区間について、その整備を積極的に推進し、平成１９年度までに暫定的な環状機能を確保する。
- 東京外かく環状道路（関越道～東名高速）については、現計画を地下構造に変更し、これに伴う都市計画の変更に向け早期に関係者間の調整を図る。その際、上部空間の利用や生活再建の方策について、地域において幅広い選択が可能となるよう積極的かつ柔軟に取り組む。
- 首都圏三環状道路の整備が最も遅れている東名高速以南について、中央環状品川線の都市計画決定等、計画の具体化を図る。
（2）横浜環状線の整備
横浜環状線の整備を推進するとともに、横浜港等に係る物流の円滑化等を図るため、横浜環状線北側区間と東名高速との接続区間の都市計画決定を早急に実現する。
2．大阪圏における環状道路の整備
（1）大阪都心部における新たな環状道路の整備
大阪都心部に新たな環状道路の形成を図る。その際、第二京阪道路の近畿自動車道までの供用に併せ、これを整備することを目標とする。
- このため、現在事業中である大和川線及び淀川左岸線について、これらと一体的に整備するスーパー堤防等の関連事業を積極的に推進する。
- 淀川左岸線延伸部について、都市計画決定を早急に実現する。
（2）京都都市圏における環状道路の整備
京都都市圏南西部において都心を迂回する京都第二外環状道路の整備を推進する。
3．名古屋圏及び福岡圏における環状道路の整備
名古屋圏においては、名古屋環状２号線及び東海環状自動車道、福岡圏においては福岡外環状道路等の整備を推進する。
III. 大阪圏におけるライフサイエンスの国際拠点形成
大阪圏においてライフサイエンスに関する大学や試験研究機関、医療・製薬産業等の集積を育成し、相互に連携させることにより、ライフサイエンスの基礎から臨床研究、産業化に至る総合的な国際拠点を形成し、経済再生を通じた都市再生を図る。
1．大阪北部地域及び神戸地域における拠点形成
大阪北部地域では創薬の分野で、神戸地域では先端医療の分野で世界的に優れた集積拠点が形成されつつあることから、大阪北部地域を医薬品の基礎研究と創薬産業、神戸地域を再生医療等の基礎・臨床研究と先端医療産業の集積拠点とするため、研究機能の強化、起業化支援等に必要な施策を集中的に実施する。
2．各拠点間の相互連携体制の構築
両地域をはじめ、関西文化学術研究都市、京都の医学研究集積、播磨科学公園都市などの大阪圏のライフサイエンスの集積拠点において、相互に連携・協力しつつ、総合的な研究開発と起業化を推進する。このため、産学官連携による推進体制の整備、大学と研究機関等を高速大容量の通信回線で結ぶ情報ネットワークの構築等を推進する。
3．国における推進体制の構築
このような大阪圏の連携体制を支えるため、国においても関係各省等からなる協議の場を設け、総合的な支援を集中的に推進する。
IV. 都市部における保育所待機児童の解消
少子高齢社会に対応した都市再生を実現するため、都市部において数多く存在している保育所への待機児童の抜本的な解消を図る。
1．利用しやすい場所における保育所等の設置の推進
（1）駅や駅前のビル内において保育所等の設置を支援する。
- 保育所等生活支援施設を併設する建築物について、容積率緩和の特例措置を講ずる。
- 駅や駅前のビルを有効活用することにより保育所等の設置促進を図る。
（2）商店街の空き店舗や小中学校等の余裕教室において保育所等の設置を支援する。
（3）公営住宅、公団賃貸住宅団地の建て替えにあたって保育所等生活支援施設の設置を基本とする。
2．既存の保育所ストックの有効利用
（1）保育サービスの需給の地域的なミスマッチを解消するため、駅から郊外の保育所への送迎サービスを支援する。
（2）待機児童の多い自治体において、公営保育所の延長保育や一時保育等について私営保育所並の実施をめざし２倍増以上を目途に拡充するほか、供給増の制約となる措置等を行わないことにより入所児童数の受け入れを拡大する。
V. ＰＦＩ手法の一層の展開
「民間でできることは民間に」という構造改革の一環として、ＰＦＩ手法の活用に一層積極的に取り組む。
1．ＰＦＩ手法の一層の推進
文部科学省、会計検査院の建て替えのＰＦＩによる整備につづき、以下をはじめとし、ＰＦＩ及びそれに準じた手法の導入を一層推進する。
（1）中央官庁施設のＰＦＩ
九段第３合同庁舎（仮称）（東京都千代田区九段竹平住宅跡地）について、ＰＦＩによる整備を検討する。
（２）国家公務員宿舎のＰＦＩ
国家公務員宿舎について、ＰＦＩによる整備のため、平成１４年度中の事業者選定に向けた所要の準備を行う。
（3）国立大学等のＰＦＩ
国立大学等の一部施設について、平成１４年度においてＰＦＩによる整備の検討に着手する。
（4）廃棄物処理のＰＦＩ
廃棄物処理施設について、平成１４年度においても引き続きＰＦＩによる整備を積極的に推進する。
（5）公営住宅のＰＦＩ的手法
東京都南青山一丁目団地においては、ＰＦＩ的手法による都営住宅の建て替えと、住宅のほか福祉・文化施設を含めた生活拠点として整備を行うため、事業者の選定に着手する。
（6）港湾のＰＦＩ（再掲）
北九州港における国際コンテナターミナルについてＰＦＩを導入する。
2．民間都市開発関連公共施設等のＰＦＩ的手法の検討
民間都市開発に関連する公共施設や、連続立体交差事業の民間事業者による立て替えなどＰＦＩ的手法の導入を検討する。
