大阪圏において、その地域特性を活かし、少子高齢化に対応した安全・安心の確保など、家庭・福祉等の分野で利用される 生活支援ロボットの産業拠点を形成。これにより、経済再生を通じた都市再生を推進。

○産業化に向けた総合的な推進体制の構築及び施策の集中実施

　※ 平成15年4月に大阪圏において推進会議を設置
　（経済団体、6府県市、学識経験者、研究機関、企業等）

○国における推進体制の構築

大阪圏における生活支援ロボット産業拠点の形成

　少子高齢社会に対応し、ロボットの活用への期待が高まるなか、大阪圏において、安全・安心の確保など家庭・福祉等の分野で利用され、生活支援に資するロボット産業の拠点を形成し、経済再生を通じた都市再生を図る。
　この際、大阪圏の特色である、大学等要素技術の研究開発機関、高度な技術力を有する中小企業の集積、家電・住宅等生活関連企業の存在を最大限活用する。

1．大阪圏における総合的な推進体制の構築及び施策の集中実施
　大阪圏において、生活支援ロボットの産業化に向け、大学・研究機関、産業界、関係地方公共団体等による総合的な推進体制を構築し、以下をはじめとする多様な施策を集中実施する。

（1）中小企業との連携強化による技術開発
　優れたものづくり技術を有する中小企業と、ロボットメーカー、大学・研究機関との共同開発・共同研究及び部品調達のマッチングを進め、 新たな技術開発と市場の拡大を図る。

（2）利用者ニーズを把握・反映するための実証実験の展開
　生活関連産業の裾野の広さも活かし、住宅、医療・福祉施設、学校等の場において、利用者ニーズの把握、安全性・汎用性の検証等の実証実験を展開し、早期の実用化を図る。また、あわせて、実証実験の場の幅 広い提供に向けて窓口の一元化を図る。

2．国における推進体制の構築
　このような大阪圏の推進体制を支えるため、国においても関係各省等 からなる協議の場を設け、総合的な支援を集中的に推進する。