平成18年7月4日
都市再生本部決定

都市再生の担い手について

　　 平成13年5月の発足以来、都市再生本部では、都市再生プロジェクトの決定・推進、都市再生特別措置法に基
   づく諸制度による民間都市開発投資の促進、稚内から石垣までの全国の都市での先導的なまちづくり活動に対
   する支援などを進め、各地における自主性と創意工夫を活かした都市再生を推進してきたところである。
   　今後、これらの施策を進めるに当たり、「都市再生の課題に対応して、何を実施していくのか」ということは
   もとより、これに加えて、「どのような主体が都市再生の取組を進めていくのか」ということに着目し、地域が
   「自ら考え自ら行動する」ことが重要であることを強く認識し、地域再生のひとづくりの取組等と連携し、様々
   な担い手の力を高め、相互の連携を強化すること等を、新たな課題として採り上げ、総合的な施策を展開するこ
   ととする。

   1.　様々なまちづくりの担い手の連携強化
     　最近、行政機関以外の様々な担い手によるまちづくり活動の重要性を認識して、地方公共団体において、市
     民・企業等からの寄附金を活用する新たな担い手支援制度の創設や、従来行政機関が行ってきた一定の役割を
     様々な主体が担う制度の創設など、その支援・活用に対する積極的、先進的な取組が行われている。
     　このような全国での取組についてのノウハウの普及を図るとともに、ノウハウ、人材、経験などの情報交換、
     意見交換、人材の交流などを通じて、自治会、町内会など地縁による団体、商店会、商工会、民間非営利団体
     （NPO）、大学、開発事業者やその他の企業などの団体間やこれら団体と行政機関とが、自主的・自発的な連携
     を円滑かつ活発に実施することができる環境整備を行う。
     　具体的には、モデル的に、全国都市再生モデル調査の実施主体等を対象にネットワークを構築し、まちづく
     り活動に取り組む団体間相互で情報・意見交換を行う環境を整備する。
     　また、地方公共団体や社会貢献を実施している企業、まちづくり活動への支援等を行う機関に対し、ネット
     ワークに参加している団体の了解を得て、その情報を提供するとともに、ネットワークへの参加を要請する。

   2.　まちづくりの担い手の裾野の拡大
     　全国都市再生モデル調査の成果に見られるように、住民の意識を地域に向け、地域の環境整備やコミュニティ
     活動に対する関心を高め、まちづくり活動への参加を進めることは、地域の具体的な課題解決を行う上で欠か
     せないことである。
     　また、これまで行政が担ってきた「公」の分野の役割やその範囲にとどまらない新たな
     ニーズについて、既存の枠組みにとらわれずに、地域の課題として取り組む担い手も増えてきており、地域の
     様々な担い手が、まちづくり活動に、自律、協働して、持続的に取り組めるよう、まちづくりの担い手の裾野
     を拡大し、こうした取組を一層促進することが必要である。
     　このため、まちづくり活動へ取り組む意欲を持った団体や、地域の居住環境の維持向上に継続して取り組も
     うとする団体等が、地域のまちづくり活動の担い手として十分に活動できるよう、関係法令等において、手続
     きや管理・運営への参画に係る位置づけの明確化等を検討する。
     ※例えば、都市計画法では、地権者のみならず、まちづくり推進活動を目的とする特定
        非営利活動法人などの一定の団体についても、都市計画決定等の提案ができることとされている。
     　また、関係省庁のまちづくり活動に関する支援に際しては、知恵とやる気を持った、自治会、町内会など
     地縁による団体、商店会、商工会、民間非営利団体（NPO）、大学、開発事業者やその他の企業など、様々な
     担い手の活動が促進され、さらにそれらの連携が強化されるよう留意する必要がある。
     　併せて、これら担い手のまちづくり活動の拠点を確保するため、関係行政機関等の支援により、公的住宅、
     学校、空き店舗等の既存ストックの有効活用を図る。

   3.　まちづくりの担い手を支援する機関（担い手支援機関）との連携強化とこれらの機関の活動促進
     　まちづくり活動の裾野の拡大に伴い、これまでの活動で取得したノウハウや人脈・ネットワーク、経験に
     より裏打ちされた「目利き力」を活用し、空理空論に陥らず、現場主義に基づいて、まちづくり活動に対する
     的確な支援を行う機関が増加してきている。
     　このような活動を促進するため、まちづくりの担い手を支援している機関と行政機関との連携を強化すると
     ともに、これらの機関間においてノウハウ、人材、経験などの情報交換、人材の交流、意見交換できる場の提
     供や、担い手支援機関と社会貢献を行うとする企業との交流などを行い、「目利き力」のあるこれら機関の活
     動を促進する。