地方創生テレワーク推進運動Action宣言

地方創生テレワーク推進運動

新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京都23区で５割以上の方々がテレワークを経験し、地方移住や、兼業・副業、ワークライフバランス充実への関心の高まりが見られるなど、テレワークに関する企業の取組が進展するとともに、国民の意識・行動も変容が生じています。地方創生テレワーク推進運動は、この機運を逃すことなく、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など、都市部から地方への人の流れを加速させ、人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークについて、企業・団体等にその趣旨に賛同いただき、官民一体で推進する運動です。

Action宣言について、3月8日（金）17時で受付を終了しました。
令和６年度からは、地方創生テレワークに取り組む企業等とその企業等を受け入れる地域（自治体等）との共創を促進するための新たな仕組みへの移行を検討中です。
新たな仕組みの詳細につきましては、来年度に決まり次第、掲載させていただきます。

宣言企業・団体一覧

Action宣言

地方創生テレワーク推進運動の趣旨に賛同いただいた企業・団体等が当運動に「参加」するために実施いただくもので、取組方針等の必須項目へのチェック及び具体的な取組を宣言いただきます。内閣府のウェブサイトで宣言企業・団体等を公表し、地方創生テレワークに取組む企業・団体等の「見える化」を図ることで、広く価値観が共有されることを目指します。

宣言のメリット

ウェブサイト上で、「地方創生テレワーク推進運動　Action宣言」の実践企業・団体として自社PRが可能です。
自社PRに実践企業・団体専用のロゴマークの使用が可能です。
「従業員のエンゲージメント向上と採用力強化」、「人材採用における人材会社からの優遇措置」、「株式市場（投資家）や採用市場（優秀な人材）に向けた企業ブランディング・ＰＲ」等のメリットが期待できます。