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地方創生人材支援制度

政府では、地方創生を人材面から支援するため、地方公共団体への人材派遣を支援する「地方創生人材支援制度」に取り組んでいます。

地方創生人材支援制度 全体概要

制度概要について

  • 令和6年度派遣における要件・スケジュールはこちら(PDF/494KB)
    • ※「デジタル専門人材派遣制度」については、地方創生人材支援制度内の「デジタル専門人材」と整理しました。詳しくはこちら
    • ※脱炭素分野に知見を有する「グリーン専門人材」についてはこちら

市町村のインタビュー動画について

制度を活用して派遣者を受け入れた3つの市町村のインタビュー動画を公開しています。

  • 福島県南相馬市福島県南相馬市画像をクリック
    (YouTubeサイトへ)
  • 岐阜県海津市岐阜県海津市画像をクリック
    (YouTubeサイトへ)
  • 岡山県美咲町岡山県美咲町画像をクリック
    (YouTubeサイトへ)

制度の活用を検討される地方公共団体のご担当者の皆様へ

制度の活用に向けた検討の一助とするため、制度の活用の検討から派遣開始までの流れを手引きとしてまとめています。
概要版はチェックリストとしてもご活用いただけます。
よくあるお問い合わせもご覧ください。

令和6年度派遣における協力企業について

  • 民間専門人材の協力企業一覧はこちら(PDF/299KB)
  • グリーン専門人材の協力企業一覧はこちら(PDF/259KB)
  • デジタル専門人材の協力企業一覧はこちら(PDF/338KB)

令和6年度派遣における大学研究者の協力について

  • 大学研究者の協力情報一覧はこちら(PDF/255KB)

これまでの派遣実績

活動報告書

取組概要

派遣受入れ市町村について(令和6年2月時点)

都道府県 派遣市町村
北海道 富良野市(デジタル、グリーン)、今金町(デジタル)、中富良野町(デジタル、グリーン)、礼文町(デジタル)、清里町(グリーン)、上士幌町(デジタル、グリーン)、更別村(金融庁)、本別町(グリーン)、白糠町(デジタル、グリーン)
青森県 青森市(デジタル)、大鰐町(デジタル)
岩手県 花巻市(デジタル)、奥州市(デジタル)
宮城県 名取市(デジタル)、岩沼市(デジタル)、山元町(民間、デジタル)
山形県 長井市(デジタル、グリーン)、小国町(民間、デジタル)、飯豊町(デジタル)
福島県 喜多方市(経済産業省)、南相馬市(民間、グリーン)、会津美里町(デジタル)、富岡町(民間)、双葉町(民間)、浪江町(経済産業省)
茨城県 古河市(民間)、常陸太田市(経済産業省)、かすみがうら市(経済産業省)、大子町(経済産業省)、利根町(デジタル)
栃木県 日光市(デジタル)、那須塩原市(環境省)、那須町(デジタル)
群馬県 館林市(デジタル)、安中市(民間)、みどり市(民間)、上野村(民間)
埼玉県 行田市(デジタル)、寄居町(デジタル)、宮代町(デジタル)
千葉県 勝浦市(会計検査院)、君津市(グリーン)、鋸南町(デジタル)
新潟県 三条市(経済産業省)、加茂市(デジタル)、村上市(総務省)、阿賀野市(デジタル)、佐渡市(文部科学省、経済産業省、民間、デジタル)、関川村(民間、デジタル、グリーン)
富山県 氷見市(デジタル)、滑川市(デジタル)
石川県 白山市(デジタル)
長野県 上田市(デジタル)、伊那市(農林水産省)、飯山市(デジタル)、売木村(大学)、白馬村(デジタル)
岐阜県 飛騨市(民間、グリーン)、海津市(民間)
静岡県 焼津市(デジタル)、掛川市(デジタル)、袋井市(デジタル)、湖西市(経済産業省)、松崎町(民間)
愛知県 豊田市(デジタル)、小牧市(デジタル)
三重県 志摩市(デジタル)
滋賀県 甲賀市(環境省、民間、グリーン)、愛荘町(デジタル)
大阪府 豊中市(デジタル)、茨木市(デジタル)、高石市(環境省)、河南町(デジタル)
兵庫県 姫路市(デジタル)、加西市(民間)、南あわじ市(民間)、加東市(民間)
奈良県 奈良市(民間)、天理市(デジタル)、三宅町(デジタル)、田原本町(グリーン)、明日香村(文部科学省)、王寺町(デジタル)、吉野町(総務省)
和歌山県 田辺市(民間、デジタル)
鳥取県 琴浦町(デジタル)、北栄町(デジタル)
島根県 出雲市(国土交通省)、邑南町(デジタル)
岡山県 津山市(経済産業省)、新見市(総務省)、赤磐市(デジタル)、真庭市(農林水産省、グリーン)、浅口市(農林水産省)、奈義町(民間、デジタル)
広島県 福山市(デジタル)、安芸太田町(国土交通省)、北広島町(国土交通省)
山口県 光市(デジタル)、美祢市(法務省)、周南市(デジタル)
香川県 丸亀市(グリーン)、三豊市(総務省)
愛媛県 今治市(民間)
高知県 黒潮町(デジタル)
福岡県 大川市(総務省)
長崎県 西海市(デジタル)
熊本県 八代市(総務省)、水俣市(財務省)、上天草市(総務省)、宇城市(デジタル)、天草市(総務省)、多良木町(大学)、あさぎり町(総務省)
大分県 九重町(民間)
宮崎県 都農町(財務省)
鹿児島県 薩摩川内市(総務省)、日置市(民間、グリーン)、さつま町(デジタル)、知名町(グリーン)
沖縄県 那覇市(デジタル)
合計 121市町村(うち国家公務員34市町村、大学研究者2市町村、民間専門人材24市町村、デジタル63市町村、グリーン17市町村)

注1:市町村名の後の( )内は、派遣元(省庁名、大学、民間)を表す。
また( )内の「デジタル」「グリーン」は、民間のうちデジタル分野またはグリーン分野からの派遣。
注2:合計欄の合計市町村数と( )内の内訳は、一つの市町村が複数の派遣元から派遣者を受け入れている場合があるため、合計と一致しない。 注3:令和6年度派遣分は令和6年4月以降に反映予定。