大阪圏生活支援ロボット産業拠点の形成に係る推進協議会

１．協議会設置

　平成１６年４月、内閣総理大臣を本部長とする都市再生本部において、「大阪圏における生活支援ロボット産業拠点の形成」が都市再生プロジェクトとして決定されました。この中で、大阪圏の推進体制を支えるため、国においても関係各省等からなる協議の場を設け、総合的な支援を集中的に推進することとされていることから、平成１７年２月、関係府省、関係地方公共団体、地元経済団体から構成される協議会を設置しました。

２．地元におけるこれまでの取り組み

　平成１４年１２月に取りまとめられた関西産業競争力会議レポートでは、「西経済界が自ら実行する７つの『行動計画』」の一つとして、「人間共生型ロボット産業の拠点形成」が明記されました。
　平成１５年４月、産学官の代表による「関西次世代ロボット推進会議」（議長：秋山関経連会長）が設立され、平成１６年５月、「関西圏における生活支援ロボット産業拠点の形成」基本構想を取りまとめました。
　各地方公共団体でも、各種の事業等を実施しています。

３．協議会での取り組み

　平成１７年２月に協議会が設置されて以降、検討を重ね、平成１７年８月５日に開催された第２回協議会において「実施計画書」が了承されました。

＜議事要旨＞

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