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地方創生テレワーク推進に関する包括連携協定を締結しました。

地方創生テレワーク推進パートナーとして、包括的な連携のもと地方創生テレワーク関連の取組の推進を図ることとする、「地方創生テレワーク推進に関する包括連携協定」を、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局と9企業・団体との間で締結し、令和3年7月8日に締結式を行いました。

地方創生テレワーク推進パートナー(令和3年7月8日締結)

  • 公益社団法人経済同友会
  • 一般社団法人新経済連盟
  • 一般社団法人日本経済団体連合会
  • 一般社団法人日本IT団体連盟
  • 日本商工会議所
  • パーソルホールディングス株式会社
  • ハイブリッドワークライフ協会
  • 株式会社パソナグループ
  • 株式会社LIFULL

(50音順)

連携の主な内容

  1. 取り組む企業を「見える化」する自己宣言制度及び優れた事例の横展開を促進する表彰制度等による、都市部の企業等における地方創生テレワーク関連の取組の促進
  2. 地方自治体と企業による連携事業の実施等、地方創生テレワーク推進のための協働の促進
  3. 地方創生テレワークによる移住者の兼業・副業等、地域企業との連携・交流促進による地域の活性化に向けた取組の促進
  4. 保有施設のサテライトオフィスとしての有効活用やIT技術の活用支援等、各企業の強みや特色をいかした地方創生テレワーク関連の取組の促進
  5. 採用サイト及び就職説明会での紹介等、地方創生テレワークに取り組む企業に対する、人材確保面での各種支援
  6. その他地方創生テレワークの推進に資する取組の促進や環境の整備

地方創生テレワーク推進に関する包括連携協定

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