政府は、2019年度から、一定期間以上東京23区内に在住または東京圏（条件不利地域を除く）から23区内に通勤する人が、東京圏外に移住する場合に都道府県及び市町村が移住支援金を支給する取組を支援しています。移住先の自治体が地方創生移住支援事業を実施しているなど条件がありますが、世帯での移住で最大100万円、単身での移住で最大60万円の受給が可能です。加えて、移住先で地域課題の解決に関わる社会的事業を起業すると、最大200万円まで支援を受けることができます。

さらに、18歳未満の⼦どもを帯同して移住する場合は、「1⼈あたり最⼤100万円」の⽀援を受けることができます。より良い⼦育て環境を求めて地⽅移住に興味を持つ⼈が増えており、⽀援の強化で「⼦育て世帯」の移住をさらに後押しすることが狙いです。

移住支援金は、国が半額、残りを移住先の都道府県と市町村が折半して支給しています。事業創設時は移住先での就業もしくは起業が移住支援金の支給条件でしたが、2021年度から、移住前の仕事を移住先でそのままテレワークで続ける人も対象としたこともあり、制度利用者が増加しています。
2022年度から「子育て世帯」加算を新設し、「子育て世帯」の移住を増やすことを狙いとしています。移住への関心が高まる中、「子育て世帯」を地方に呼び込むことで少子高齢化や就業人口や地域の担い手の不足などの社会課題の解決につなげたい考えです。
支援金の申請期間は定められており、移住先の自治体によって金額や給付要件等が若干異なることがありますので、必ず移住を希望している自治体に直接、事前に確認してみてください。