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移住と「しごと」の話

近年、東京圏在住者の地方移住への関心が増加傾向にあります。
東京圏の企業に勤めたまま地方に移住して仕事をするテレワークが増えたことも理由の一つのようです。

地方移住先でのしごとや働き方には
さまざまな選択肢があります

テレワークへの企業の取組が進展するのにともなって、地方移住や、兼業・副業、ワークライフバランスの充実への関心が高まるようになりました。また、ライフステージや家族事情などに応じて、地方移住を決める人もいます。地方移住を検討する際には、移住後の収入源を考えることも大事です。地方でのさまざまな仕事の形を紹介します。

  • 1転職なき移住

    「転職なき移住」とは、東京圏に立地する企業などに勤めたまま、地方に移住して仕事をすることです。新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、地方で暮らしていてもテレワークで同じ仕事ができるという認識が広まりました。「転職」を必要としない、地方移住の考え方です。

    地方移住への関心理由(東京圏在住で地方移住に関心がある人) 拡大

    POINT

    テレワークのかたち

    テレワークのかたち

    「Tele」(離れた所)+「Work」(働く)
    自宅で。移動中や出張先等で。サテライトオフィスやコワーキングスペースで。テレワークとは、情報通信技術(ICT)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。

    テレワークという働き方
  • 2転職

    2 転職

    移住先で、その地方ならではの仕事や、自分らしさ、スキルを生かした仕事に転職することも選択肢のひとつです。フルリモートワークや地域限定勤務など、本社の所在地に関わらず、移住先での業務が可能な企業に転職するパターンもあります。

    地域の情報収集

    移住に関する支援制度や生活に必要な情報を集めましょう。インターネットや相談窓口で、生活スタイルや通勤方法など自分にあった仕事を探してみるといいでしょう。

    ハローワーク

    ハローワーク

    ハローワーク(公共職業安定所)のインターネットサービスは手軽に利用可能です。求人情報は、他地域のハローワークからも得ることができます。相談しながら自分に合った仕事を紹介してもらうのもいいでしょう。

    しごと探しに関するおすすめサイト
    移住希望先の自治体

    移住希望先の自治体

    移住したい地域が決まっている場合には、その自治体が首都圏で開設している就職支援相談窓口を利用するのも方法でしょう。自治体の東京事務所に設置していたり、外部に設置された移住相談窓口が兼任していたりする場合もあるので、自治体に確認しましょう。また、希望者へ求人情報を通知する自治体もあるので、どのようなサービスが行われているのか調べてみるといいでしょう。

    地方での暮らしの支援情報地域おこし協力隊

    東京でリモート可能な会社に転職してから移住

    テレワークを実施することで「優秀な人材の確保や雇用継続につながった」「通勤費やオフィス維持費などを削減できた 」など、企業側にもさまざまなメリットがあります。テレワークを導入している東京の企業に転職し、Uターンの移住をした事例はこちらからチェック!

    ライフスタイル記事
  • 3起業

    3 起業

    都市圏でキャリアや経験を積んで、地方で新たに事業を始めることも選択肢の一つでしょう。自治体によっては、地域の課題解決を目的とした社会的事業を新たに起業等をする方を対象に、さまざまな支援が用意されている場合があります。

    移住支援金&起業支援金
  • 4事業承継

    4 事業承継

    事業承継とは、今の経営者から後継者へ事業のバトンタッチ、経営権を後継者に受け継ぐことです。親族内承継、従業員承継、第三者による承継(M&A)の大きく3つに分けることができます。これまでは親族内承継が中心でしたが、従業員承継や第三者承継も増加しつつあるようです。付加価値の高い産業分野における社会的事業の事業承継や第二創業なども視野に入れておくといいでしょう。

    移住支援金&起業支援金

    継業

    生業や事業の経営権を意志ある第三者に継いでもらう取組のこと。移住者による地域産業の「継業」は、近年特に注目されているようです。移住者が、生産人口の減少や後継者不足などの課題に悩む地域の担い手となり、また、移住者ならではの“新たな視点”が加わることで、地域産業、伝統産業の活性化につながることが期待されています。

ライフとワークの
これからのスタイル

ライフとワークのこれからのスタイルライフとワークのこれからのスタイルライフとワークのこれからのスタイル

人生100年といわれる時代において、新技術の活用とワークライフバランスの促進などで、すべての人が社会で活躍し、自分にあった仕事を長く続けていくことを可能にする多様な働き方が望まれています。仕事と生活の調和したスタイルを築いていける時代になっています。

(監修:認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター)

(監修:一般社団法人 日本テレワーク協会)