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使いこなそう
「地方就職支援金」

東京から地方へ就職する
大学生・院生を応援
地方就職支援金
農林水産業など自営業の
事業承継でも利用可能

使いこなそう「地方就職支援金」

就職活動をしている大学生・院生の皆さん。あなたの大学は東京圏にありますか? ふるさとを含む地方での就職を考えていますか? 両方にあてはまる人なら、「地方就職支援金」をかしこく利用してみませんか。

近年は、地域発のスタートアップなど魅力的な企業が、地方で数多く育っています。地域の強みを生かした商品・サービスを展開する企業も多く、地域コミュニティとのつながりを感じながら、大都市圏では得られない成長のチャンスや働きがいを得ることも期待できます。自治体や地域の経済団体などが、スタートアップ支援拠点やイノベーションコミュニティを整備する動きも活発です。生活面では、大都市圏より生活費が安く、電車の通勤ラッシュも無縁の「職住近接」の暮らしを実現することができます。

地方での就職には魅力がある一方、就活にはお金がかかります。東京圏から地方の企業に就職する場合、新幹線代などの交通費のほか、内定を得た後には引っ越し費用も必要です。こうした金銭面のハードルを下げてくれるのが「地方就職支援金」です。

就職活動の交通費の1/2、引っ越し代を給付

「地方就職支援金」は、東京都内に本部がある大学の東京圏の対象キャンパス(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県一部(中山間や島しょ部など一部条件不利地域を除く))に原則として4年以上在学し卒業・修了し、東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に移住・就業する人が対象です。移住先の市町村に1年以上居住し、就業することが条件です。

補助額は①就職活動などにかかった交通費の1/2程度、②実際に地方に移住する際にかかる移転費(引っ越し代など)で、両方、またはいずれか片方でも申請が可能です。

支援内容

この制度をスムーズに使うために最も重要なのが事前準備です。申請に必要な書類は、①申請書(当該市町村へ移住する意向の宣誓)、②就職先企業による証明書、③交通費、移転費の領収書など、④その他(当該市町村が定める書類など)で、大学等の卒業・修了から1年以内かつ就業から1年以内に申請する必要があります。

交付までの流れ

UIJターン、農家など家業の事業承継でも利用可能

地方での就職は、出身地に戻って就職する「Uターン」だけだと思っていませんか。「Uターン」のほかにも、出身地ではない地方に就職する「Iターン」、出身地に近い地方都市で働く「Jターン」もあり、合わせて「UIJターン」と呼ばれています。「地方就職支援金」は、このいずれの場合でも申請できます。また、就業については、企業への就職だけでなく、農家や地域の工務店などの家業で、地方公共団体が認める事業承継による就業でも「地方就職支援金」を申請できます。

この事業は、地方公共団体が主体となって実施しています。対象要件などの詳細は地方公共団体よって異なりますので、移住先の市町村へお問い合わせください。

(2026年2月作成)