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特区対談

  • Vol11 起業家の「想いの火」を守り育てる 福岡市グローバル創業・雇用創出特区の取組

    • 清見 康平 福岡市経済観光文化局 創業立地推進部 創業支援課
    • 佐藤 賢一郎 株式会社カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
    • 齊藤 義明 株式会社野村総合研究所 主席研究員 2030年研究室長

    社会変革のスピードが増し、働き方が多様化する中で、企業に就職するのではなく自ら会社を立ち上げようとする起業に注目が集まっています。また、起業家だけでなく、行政も起業を積極的に後押しする制度や支援のための様々なメニュー、相談窓口を開設する動きが活発になってきています。
    今回は、国内外から創業人材を呼び込み、官民が一丸となって新しいビジネスを育んできた福岡市の取組を取り上げました。

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  • Vol10 地域資源を活かした分散型の宿泊体験 古民家活用を推進する兵庫県丹波篠山市の取組

    • 福山 雅章 兵庫県 企画県民部 政策調整局 広域調整課長
    • 伊藤 清花 一般社団法人ノオト 代表理事
    • 牧野 友衛 株式会社グッドイートカンパニー 取締役 最高戦略責任者

    日本には古民家や古い町家などが今も多く点在しており、それらが街を形成し、一つの地域資源となっています。
    こうした古い建物や街並みを、ただ保存するだけでなく地域の観光に活かすことで、訪日外国人を含めた多くの観光客に向けた固有の文化体験の提供につなげる取組が行われています。
    こうした古民家活用は、既存のホテルや旅館とは違った新たな宿泊施設として利活用されており、旅館業法の見直しを含めて動きを見せています。
    今回は、特区制度を活用し古民家などを活用した分散型宿泊体験による文化観光まちづくりを推進する兵庫県丹波篠山市にて、自治体および事業者のお話を伺いました

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  • Vol9 特区制度を活用した賑わいのまちづくり 北九州市におけるエリアマネジメントの取組

    • 梯 輝元 鳥町まちづくり会議推進協議会
    • 山田早桜 北九州市 建設局道路計画課
    • 泉山塁威 日本大学理工学部建築学科 助教/一般社団法人ソトノバ 共同代表理事・編集長

    人口減少時代を迎え、日本におけるまちづくりは、今ある地域の資源をうまく活用していく形への転換が求められています。
    既存の施設を保全・活用しつつ、地域の特色や魅力を発信し、地域住民をはじめとする人と人の結びつきを強めるためには、その地域の自治体、事業者、地権者、住民など幅広い人々が連携し、地域を盛り上げる様々な活動を主体的かつ継続的に取り組んでいくことが重要です。
    今回は、商店街におけるエリアマネジメント事業に取り組んでいる北九州市にフォーカスを当て、自治体と民間事業者それぞれの立場から、これまでの取組と今後の可能性について語っていただきました。

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  • Vol8 新しい保育所のカタチを全国へ 堺市における特区小規模保育所の取組

    • 橋山 幸一 有限会社幸智福祉社 代表取締役
    • 吉田 由佳 有限会社幸智福祉社 きらら幼保園 園長
    • 羽田 貴史 堺市 子ども青少年局 待機児童対策室 室長
    • 駒崎 弘樹 認定NPO法人フローレンス 代表理事

    少子化を引き起こす要因の1つとして、対策が急がれる待機児童問題。
    全国の待機児童数は近年減少傾向にあるものの、依然として都市部を中心に1万人を超える待機児童が存在しており、問題の解消に向けて、規制緩和で実現した「特区小規模保育所」に期待が寄せられています。
    今回は、特区小規模保育所の設置に挑戦している堺市にフォーカスを当て、自治体と民間事業者それぞれの立場から、これまでの取組と今後の可能性について語っていただきました。

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  • Vol7 誰もが活躍できる街とは何か 東京都障害者雇用を促進する仕組みづくり

    • 福寿 満希 一般社団法人ローランズプラス 代表理事/ウィズダイバーシティ有限責任事業組合(LLP) 職務執行者
    • 髙須 信二 東京都 戦略政策情報推進本部 戦略事業部 特区企画担当課長
    • 近藤 武夫 東京大学先端科学技術研究センター 人間支援工学分野 准教授

    障害者の雇用促進および職業の安定を図る障害者雇用促進法は、2019年に雇用義務対象となる企業の拡大、法定雇用率の変更、2020年には事業主への給付金制度、有料事業主の認定制度の創設等、少しずつ変化してきています。
    一方で、企業は障害者が働きやすい環境整備や、自社単独での雇用率達成の難しさ等、雇用を促進していく上での課題も少なからず抱えています。
    今回は、国家戦略特区における障害者雇用率算定の特例制度を活用し、有限責任事業組合(LLP)の設立を通じて障害者雇用の促進に取り組んでいる東京都の事例を紹介します。

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  • Vol6 中山間農業の存続に向けて養父市における企業農業の取組

    • 漆畑 貴俊 養父市産業環境部兼国家戦略特区・地方創生担当部長
    • 小谷 英輔 ナカバヤシ株式会社執行役員兼兵庫工場長
    • 藤田 彰 株式会社Amnak代表取締役
    • 堀江 順 住環境システム協同組合
    • 石田 浩一朗 企業開発サポーター

    棚田の風景に代表されるような中山間地の農地は、日本の原風景の一つです。しかし、傾斜地が多く存在し、農地の集積・集約が難しいなど農業には不利な条件もあり、近年は担い手不足や耕作放棄地の増加が問題となっています。そのような中、兵庫県養父市は“中山間農業特区”として、農業関連の様々な規制緩和に取り組んでおり、その取組を活用した多くの企業が農業参入に挑戦しています。
    今回は、中山間地域における効率的な農業の実現を目指す、養父市や参入企業の皆様にお話をうかがいました。

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  • Vol5 ”公設民営学校”水都国際中学校・高等学校の挑戦 大阪市「公立国際教育学校等管理事業」の取組

    • John Botting 水都国際中学校高等学校 副校長
    • 大西 忠典 大阪市教育委員会事務局指導部首席指導主事
    • 妹尾 昌俊 教育研究家

    一方的な講義スタイルから、反転授業や英語を軸としたグローバル教育など、社会が変容する中で教育のあり方にも変化が求められています。
    教育機会を提供していく上で、学校の運営主体が公立か私立かで、その教育方針やカリキュラムの構成は大きく変化します。そうしたなか、私立と公立の要素をあわせもった学校が大阪市で設立されています。
    今回は、国家戦略特区制度を活用し、初の公設民営学校(公立学校を民間事業者が委託運営する)を設立した大阪市と、同校を運営する民間事業者それぞれから、これまでの取り組みや設立までの課題、今後の展開についてお話をうかがいました。

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  • Vol4 近未来が生まれる場所 千葉市におけるドローン実証の取組

    • 片野 大輔 株式会社A.L.I. Technologies 代表取締役社長
    • 佐藤 太紀 株式会社A.L.I. Technologies Edge Robotics本部 副本部長
    • 小圷(こあくつ) 毅一郎 千葉市 総合政策局 未来都市戦略部 国家戦略特区推進課 主査
    • 千葉 功太郎 DRONE FUND 創業者/代表パートナー

    未来の技術ではなく、身近な存在となりつつあるドローン。
    他国と比べて日本のドローンを含むエアモビリティの取組は遅れていると思われがちですが、現在、全国各地でドローンやエアモビリティ技術の活用が推進されています。 今回は、国家戦略特区として様々な実証実験を推進している千葉市に焦点を当て、自治体と民間事業者それぞれの立場で、ドローンを活用することで広がるチャンスや未来について語っていただきました。

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  • Vol3 土地に根差して食を届ける新潟市の農家レストラン

    • 齋藤 和弘 新潟市 農林水産部農林政策課 課長
    • 宮治 勇輔 株式会社みやじ豚 代表取締役社長

    コシヒカリに代表される米や野菜、日本海から水揚げされる魚介類。
    新潟県新潟市では、豊かな食の資源を活かした地域おこしに取り組んできました。
    今回は国家戦略特区の制度を利用することにより2016年にオープンした「農家レストラン」の取り組みについて、同制度を推進してきた新潟市農林水産部農林政策課の齋藤課長と、 神奈川県でブランド豚「みやじ豚」の生産・販売を手掛けつつ、全国の地域活性化の取り組みにも関わられている宮治勇輔氏との対談という形でお話をうかがいました。

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  • Vol2 スーパーシティ構想について

    • 村上 敬亮 中小企業庁 経営支援部長(前 内閣府地方創生推進事務局 審議官)

    2020年5月に人工知能(AI)やビッグデータなど先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する改正国家戦略特区法、いわゆるスーパーシティ法が成立しました。 本取組の発案から法の成立段階までを牽引してきた村上敬亮地方創生推進事務局審議官(当時)へのインタビューにより、スーパーシティ構想の目指す姿、実現に向けた課題を再整理しました。

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  • Vol1 中山間地域におけるオンライン服薬指導 養父市の挑戦

    • 大門 力男 養父市 国家戦略特区・地方創生コーディネーター
    • 川瀨 章 I&H株式会社 阪神調剤薬局 八鹿(ようか)店 管理薬剤師
    • 加藤 浩晃 アイリス株式会社取締役副社長・医師

    兵庫県養父市では、国家戦略特区の制度を活用しながら、様々な事業に取り組んでいます。
    今回は、それらの取り組みの中でも、平成30年6月に認定された「オンライン服薬指導」の事業に関わってこられた養父市のご担当者、 実際に服薬指導に取り組まれている調剤薬局の管理薬剤師の方に事業の来し方行く末について語っていただきました。
    座談会には、オンライン服薬指導で活用しているシステムを利用し、遠隔医療の知見の豊富なアイリス株式会社・加藤浩晃氏にも 東京からご参加いただき、オンライン服薬指導の可能性についてコメントをいただきました。

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