クラウド上で勤務時間の打刻ができる以外に、テレワーク勤務者の勤務状況を把握する機能（PCログや画面キャプチャ―の取得等）や長時間労働防止機能、他ツールとの連携に優れたもの等、様々なツールがあります。正しい管理を行う為、社員からの申請(社員が操作するもの)と、社員の申請内容を客観的に確認できるもの(PCやネットワークへのログイン・ログオフの記録等)双方で管理することが求められています。

地方創生テレワークを実現するためには、会社に出社することなくテレワーク勤務ができることが重要となります。紙の処理があるために地方創生テレワークができないのであれば、業務をペーパレス化することが先決です。まずは、社内の書類からペーパレス化を前提とした業務プロセスを構築してください。
取引先との調整が必要になる経理、法務関連の書類についても、会計処理については2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、改正法に対応したシステムを使用していれば、データ保存要件が大幅に緩和されております。また、契約書についても、グローバルにペーパレスで対応できる環境が整いつつあります。

文書電子化サービスやインターネットFAX、社内申請のワークフロー化などを検討し、場所にとらわれずに業務が進められるような体制を作ると共に、一層の業務効率向上に向けてルーティン業務のデジタル化(RPA)等の導入を検討することも有効です。また、システムをオンプレミスではなくクラウド化するとシステム管理者も場所にとらわれず、仕事ができるようになります。

従業員が今どこで何をしているかを管理するツールです。
また、在席か不在かを管理するだけではなく、社員同士が連絡を取り合うときにも活用できます。“在席中”の場合は、「今ちょっと話せる？」とチャットしたり、不在の場合は「後で連絡してね」とチャットを残すなどコミュニケーションの手段としても利用できます。

仕事の経過や進め方を可視化するツールです。テレワーク勤務者に限らず、チーム全体で同じツールを使用して進捗管理を行うと、メンバーそれぞれが自身のタスクを認識できるだけでなく、全体像の把握も可能です。管理者側でも進捗に応じ必要な指示出しをしやすくなります。

WEB会議を活用すれば、離れた場所にいても、互いのカメラ映像や資料を共有しながら、対面に近い形で打合せや会議をすることが可能です。最近では普及が進み、テレワークのほか、社外との打合せや商談等でも広く活用されています。

短い文章でスピーディーにやり取りができるため、メールよりも気軽で即時性のあるコミュニケーションが可能です。プロジェクト毎、部署毎にグループを作り、関係者で効率よく情報を共有する等の運用もおすすめです。
メンバーが各々の在席状況を確認できるようになっていたり、社外のプロジェクトメンバーも参加できるようなツールもあります。

テレワークでもオフィス同様のチームワークやつながりを維持するため、最近利用が進みつつあるのが、オンライン上に「場」を作るクラウドオフィスツールです。テレワーク勤務者もオフィス出社者も、勤務時間中は全員がログインすることで、リアルなオフィスのように「みんなで集まって」仕事ができるようになります。

ビジネス向けSNSは大人数を対象とした情報共有に最適なツールです。気軽に大勢への情 報発信ができるほか、個別グループを作ったり、後から必要な情報を検索することもできます。

クラウドPBXを利用してオフィスがなくてもスマートフォンを内線端末として会社の番号で発着信できるサービスや、IP電話アプリの利用により、個人のスマホで電話料金を公私分計できるサービスもあります。

障害者にとって、自宅からテレワークできる環境が整えば、就業機会を拡げるチャンスとな ります。例えば、視覚障害者向けの操作支援（読み上げ）ツール、センサーやスイッチを使用した上肢障害者向け操作支援ツール、視線入力装置などがあります。

上記以外にも、業務形態や業務内容にあわせたテレワーク、モバイルワーク対応のツールやサービス(SaaS)が数多くリリースされています。
※テレワーク関連ツール、中堅・中小企業にお勧めのテレワーク製品一覧（（一社）日本テレワーク協会ホームページ）もご参考に供します。