地方創生テレワーク企業側のメリット
地方創生テレワークの導入は企業に大きなメリットをもたらします。代表的な項目を以下のとおりご紹介します。
【１】地域活性化への参画・貢献(地方を軸にした既存事業の拡大や新規事業創出)
- スマートシティの構築等に代表される地域プロジェクトへの参加
- 地域の産業活性化や大学等の高等教育機関との連携
- 地域企業等との協働によるイノベーション創出
【２】機能分散・リスク分散
- BCP(事業継続プラン)の観点から、予想されるリスクを分散し、本社機能等のバックアップ、あるいは取引先・関係先との業務の安定継続を図る
【３】採用・雇用の優位性・安定性の確保(企業ブランドの向上)
- 働き手側の働く場所に関する選択肢を広げ、多様性を受容することで、採用の優位性の確保を図る
- 社員の様々な状況や環境に対応可能な勤務制度を整備することで、離職防止・定着向上を図る
【４】地方人材の採用(雇用機会の拡大)
- 働く場所の選択肢を広げることにより、採用対象者を都市圏での勤務が難しい、あるいは都市圏での勤務を希望していない地方の人材にまで拡大する
【５】ワーケーション推進(健康経営と社員のエンゲージメント強化)
- 社員の心身のリフレッシュによる健康増進と仕事の品質・効率の向上等を目的に実施する
- 新しい場所や新しい人との出会いや経験によるイノベーションが生まれる切っ掛けを創る
【６】その他、業務効率の向上やコスト削減等
- 働く場所に拠らない組織やプロセスの構築が可能となり業務効率の向上が期待できる
- 情報共有や報告相談等において、コミュニケーションの方法と適切なタイミングが選択できる。
- 賃料、事務所管理料をはじめとした各種コスト削減が期待できる
【参考】テレワークでの地方勤務を実施する企業の経営課題認識と実際の効果／出典：内閣府「テレワーク勤務等に関するアンケート」(2022年1月実施)
