地方創生テレワークが実施できると、働き手にとってもメリットが多くうまれます。大きく分類すると以下４項目となります。項目ごとに実際の働き手の事例やアンケート結果なども含めて紹介いたします。

テレワークやモバイルワークを活用して在宅勤務や通勤に便利なサテライトオフィスでの勤務が可能になると首都圏のオフィスに通勤するのに比べて通勤時間や移動時間が短縮でき、時間のゆとりがうまれます。その時間を家族と過ごす時間や、自分の趣味や副業などの時間として使用することができます。

実際にテレワークを利用したことによってうまれた時間について働き手にアンケートをとったところ、約８割で家族に関わる時間が、また約４割で自己啓発の時間、約３割で睡眠時間が増えたと回答がありました。

出典：平成26年度厚生労働省テレワークモデル実証事業「従業員アンケート」より抜粋

テレワークで在宅勤務やサテライトオフィス勤務を行うことにより、働く場所の制限がなくなり、地方にいながら都心の企業へ勤務することができるようになります。田舎暮らしや海外生活など、自分が夢に描いたライフスタイルを実現できる可能性も高くなります。

移住までは行わず、「ワーケーション」という、普段の職場とは異なる場所で余暇や地域との交流を楽しみつつ仕事を行うことも可能になります。

地方暮らしや二拠点居住、そしてワーケーションなどに興味のある方は以下のサイトもご参照ください。
内閣府　地方創生推進事務局「いいかも地方暮らし」ホームページ
観光庁「新たな旅のスタイル」ワーケーション＆ブレジャー ホームページ

家庭都合による離職の主な理由として、育休期間が終了するが保育園に入れなかった、親の介護の為に地方に転居する、または自身の病気で通院が発生する、そして配偶者の転勤により職場に通えないがあげられます。

これらはテレワークが導入されることで、育児中は在宅勤務を行う、介護・通院などがある曜日は在宅勤務やモバイルワークを行うなど、両立しながら働くことができます。またテレワークによる遠隔勤務を活用することで、介護のために実家に戻る、配偶者の転勤などで職場から離れることがあっても、働き続けることが可能となります。

テレワークやモバイルワークを活用し、その時間を業務時間に当てることで、時短勤務からフルタイム勤務に復帰することが可能になります。 また、フレックスタイムとテレワーク（フレックスプレイス）を組み合わせることで、通院や学校行事などの際に、あるいは離れた場所に住む家族の介護の為に休暇を取得するのではなく、必要な時間だけ抜けて、業務を予定通り遂行することもでき、他のメンバーへ負担をかけることがなくなるというメリットも生まれます。

テレワークで通勤がなくなる、あるいは通勤時間が短縮できると、通勤ラッシュによる肉体的・精神的な疲労、ストレスが減少します。また疫病の流行、悪天候、天災や交通トラブルの際にも無理に出社する必要がなくなり、安全、健康という点でのリスクを減らし業務が継続できます。働き手へのアンケート結果でも「通勤が不要になること」や「通勤の負担が軽減される」ことをメリットと感じている人が多いことが分かります。

また、仕事と自分のライフスタイルの調整がしやすいのもテレワークの特徴一つと言えます。他のメンバーの状況や業務内容、外部打ち合わせの有無などにもよりますが、集中できる時間や場所を選んで業務効率を高めることも可能になります。時には、落ち着ける場所、気分転換のできる場所で仕事をすることにより、新たな発想やイノベーションが生まれることも期待できます。

出典：国土交通省「令和2年度テレワーク人口実態調査－調査結果」より抜粋

テレワークでは、働き手自ら時間やタスクを管理することが求められ、自律的に働く能力が高まります。また仕事の見える化(他のメンバーとの共有)はもちろん、他のメンバーの育成や管理などへの工夫も求められます。地方創生テレワークを推進する為には、場所を限定するような業務フローの見直し、書類が必要になる作業の電子化などに組織全体で取り組むことが必要ですが、それが業務全般の効率向上につながります。

働き手へのアンケートでは、「自分の業務に集中できる」「早く仕事を終わらせる意識が高まった」「業務指示が明確になった」などをメリットと感じている人が多い結果になっています。

出典：国土交通省「令和2年度テレワーク人口実態調査－調査結果」より抜粋

テレワークでは、職場との連携が薄れると考えられることが多いです。実際に、出勤して勤務する場合と比べ、ちょっとした雑談が減ったり、他のメンバーの仕事ぶりを見て参考にしたり、という機会は減ります。特に、人事異動で新たに配属された人や、採用されたばかりの人にとっては、テレワークでは組織になじみ難いのではないかとか、仕事がスムーズに覚えられるか、という不安もあるかと思います。
ビジネスチャットやWeb会議のツールなどを活用し、関係者への「報連相」を意識的に心掛けること、特に職場の上司や同僚、後輩とは積極的にコミュニケーションを取るようにすることが働く場所を問わないテレワークでは重要です。気軽なやりとりも含めて、密な連携を図ることでお互いの信頼関係がより一層強くなり、組織力の向上に繋がります。

出典：令和3年11月厚生労働省「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」（第4回）資料より抜粋