自治体

自治体の方へ

東京23区では、4割以上の人がテレワークを経験しました。（内閣府「令和2年12月24日新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」）都会での仕事をテレワークで行いながら地方に移住する、「転職なき移住」が可能となる中、地方への人と知の流れを創出する「地方創生テレワーク」を推進する好機となっています。
新しい働き方、生き方を実現するため、地域を探す企業や働き手の事例もあります。「地方創生テレワーク」を推進するにあたっての情報提供などにより、地域づくりをお手伝いします。

相談窓口情報

NEWS

ALL 2023.11.28 令和5年度第3回地方創生テレワーク推進セミナーを開催します。

ALL 2023.10.31 令和5年度第2回地方創生テレワーク推進セミナーを開催します。

ALL 2023.10.31 2023年度地方創生テレワークアワード受賞者が決定しました。

ALL 2023.10.31 2023年度地方創生テレワークアワード表彰式を開催します。

ALL 2023.09.05 令和5年度第1回地方創生テレワーク推進セミナーを開催します。ご参加お待ちしております。

ALL 2023.07.28 各省庁の支援施策を更新しました。

ALL 2023.06.06 2023年度地⽅創⽣テレワークアワードのエントリーを開始しました。

ALL 2023.04.25 地方創生テレワークモデル創出事業の事例集を公開しました。 more

ALL 2023.03.31 令和4年度事例集を追加しました。 more

ALL 2022.12.05 地方創生テレワークアワード表彰式を開催します。オンラインでのご参加をお待ちしております。 more

ALL 2022.11.14 第7回地方創生テレワークAction宣言説明会を開催します。ご参加をお待ちしております。 more

ALL 2022.10.04 令和4年度第4回地方創生テレワーク推進セミナーを開催します。ご参加お待ちしております。 more

施策一覧

・掲載の内容は、令和5年7月25日時点での情報です。
・最新の情報は、リンクの詳細ボタンからご確認ください。

カテゴリ	担当省庁	概要	リンク
情報提供・イベント等	観光庁	「新たな旅のスタイル」ワーケーション&ブレジャー（地域版パンフレット）相談情報提供ワーケーション等の受入を検討される自治体、DMO、観光関連事業者の皆様に、概要をご理解いただくとともに、受入に向けた参考としていただけるよう、受入自治体の取組事例や受入に向けたチェックリストなどの情報を整理したもの。	詳細(外部サイト)
その他	観光庁	企業ニーズに即したワーケーション推進に向けた実証事業送り手である企業における制度導入・実施の促進、受け手である地域における受入体制整備に向けて、企業ニーズに即した働き方改革、地域貢献、新規事業開拓などに資するプログラム造成等のモデル実証を行い、優良事例を広く横展開する。令和5年5月15日（月）～令和5年6月22日（木）17:00締切	詳細(外部サイト)