その他の変更地区 (各資料はPDF形式です)

番号	新規・変更	都道府県名	申請主体名 （地方公共団体名）	特区の名称	区域の範囲	特区の概要	規制の特例 措置の番号	規制の特例措置	分野
96	特例追加を伴わない変更	茨城県	茨城県	鹿島経済特区 （変更内容）	鹿嶋市及び潮来市並びに茨城県鹿島郡及び行方郡の全域	最新かつ計画的に配置されたコンビナートである鹿島臨海工業地帯を日本の素材産業再生に向けたモデルとして、各種保安規制の国際基準化・合理化による高生産性プラントへの転換、従来の基礎素材から最終製品生産も含む高度産業集積形成のための各種土地利用規制の緩和、工業用水、電力などインフラコストの低減等を進め、コスト競争力の高い産業拠点を創出する。	1103 (1122) 1117 1119 1125 (1114) 1304 (1305)	・電力の特定供給事業の許可対象の拡大 ・可燃性ガスの圧縮における含有酸素量変更 ・高圧ガス設備の開放検査期間の延長 ・高圧ガス施設の保安検査期間の延長 ・再生利用認定制度の対象廃棄物の拡大	産業活性化関連
97	特例追加を伴わない変更	千葉県	千葉県	健康福祉千葉特区 （変更内容）	佐倉市、東金市、流山市、我孫子市、富津市、印西市及び白井市並びに千葉県印旛郡栄町、香取郡東庄町、海上郡海上町、長生郡長生村及び安房郡鋸南町の全域	千葉県では、従来の高齢者・障害者・児童といった対象者別に行ってきた施策から、対象者横断的な取り組みへと転換するなど、「健康福祉千葉方式」による保健・医療・福祉の総合的な展開を積極的に取り組んでいる。この施策を推進するため、「健康福祉千葉特区」計画において、指定通所介護事業所等の空き分に知的障害者等を受入れる規制の特例措置を適用することなどにより、高齢者、障害者、児童等の誰もが、住み慣れた家庭・地域で安心して活き活きと自立した生活ができるよう「施設から地域・家庭へ」の施策を強化する。	906	・指定介護事業所等における障害児等のデイサービスの容認	生活福祉関連
98	特例追加を伴わない変更	富山県	富山県、富山市、高岡市、新湊市、魚津市、滑川市、砺波市、大山町、福野町	富山型デイサービス推進特区 （変更内容）	富山市、高岡市、新湊市、魚津市、滑川市及び砺波市並びに富山県上新川郡大山町、東礪波郡福野町の全域	高齢者、身体障害者、知的障害者及び障害児が、区別なく一緒に身近な地域でデイケアを受けられるよう指定通所介護事業所等で知的障害者や障害児のデイサービスを実施し、「富山型デイサービス」の一層の充実を図る。	906	・指定介護事業所等における障害児等のデイサービスの容認	生活福祉関連
99	特例追加を伴わない変更	岐阜県	岐阜県	美しいひだ・みの景観特区 （変更内容）	大垣市、高山市、多治見市、瑞浪市、土岐市、可児市及び瑞穂市並びに岐阜県可児郡御嵩町の区域の一部	美観風致の維持・公衆に対する危害の防止のため、屋外広告物法第７条で定める要件に従い、市町において違反広告物を簡易除却しているが、要件に当てはまらないため簡易除却ができず、路上に放置されている違反広告物が多く、街の美観を損ねている。当該特区を設定することにより、要件の緩和及び除却物件の拡大が図られ、実効性のある簡易除却が実施されることにより、違反広告物の減少、良好な景観形成並びに住民の意識高揚及び景観形成に向けた活動を促進する。	1209	・条例違反の屋外広告物除却の迅速化及び対象拡大	まちづくり関連
100	特例追加を伴わない変更	岐阜県	飛騨市	河合・宮川村デマンド式ポニーカーシステム有償運送特区 （変更内容）	飛騨市河合町及び宮川町の全域	村営バス・スクールバス以外に公共交通機関がないため、特例の導入により、車の運転ができない高齢者等の輸送の確保に河合宮川シルバー人材センターを中心に住民ボランティアがサービス実施運転者として登録し、登録した運転者が最寄りの公共交通機関にアクセス出来る地点、あるいは診療所、買い物、その他日常生活の移動の目的地等まで当該住民に対して輸送サービスを提供する。	1207	・交通機関空白の過疎地におけるボランティア輸送の有償化	生活福祉関連
101	特例追加を伴わない変更	愛知県	愛知県、豊橋市、蒲郡市、田原市、御津町	国際自動車特区 （変更内容）	豊橋市、蒲郡市及び田原市並びに宝飯郡御津町の全域	わが国の輸入自動車の約50％を占め、内外の主要自動車企業が集積する三河港地域において、自動車流通機能を高めると共に、自動車関連技術の研究開発を促進することにより、国際ビジネス拠点や産学連携の研究拠点等が複合する国際自動車産業都市の実現を目指す。	501,502,503 504 704 705 813 815 1204	・外国人研究者受入れ促進 ・外国人の入国、在留申請の優先処理 ・国の試験研究施設の使用手続きの迅速化、使用の容易化 ・国有施設等の廉価使用の拡大 ・自動車の回送運行時における仮ナンバー表示の柔軟化	国際物流関連、産学連携関連
102	特例追加を伴わない変更	三重県	いなべ市	藤原町幼保一体的運営特区 （変更内容）	いなべ市の区域の一部（旧藤原町）	当町は少子化に伴い、平成６年に２保育所を1箇所に、今年5つの幼稚園を１園に合併し、同一敷地内に併設した。幼稚園児、保育所児を分けて保育した場合懸念される(1)適正な集団教育が出来ない (2)家庭環境が異なるだけで仲の良い隣同士の児童が２分化される (3)保護者は就学前教育と保育とに差が出ないか不安を持つ、 等の諸問題を解消するため、可能な限り幼保合同活動を実施し、集団生活の中で人との関わる力を育成すると共に、同じ体験をさせる中で保育就学前教育目標を達成させる。	807 914 916	・幼稚園児と保育園児の合同活動 ・保育事務の教育委員会への委任	幼保連携・一体化推進関連
103	特例追加を伴わない変更	兵庫県	神戸市	先端医療産業特区 （変更内容）	神戸市の区域の一部（ポートアイランド及び神戸大学）	産学連携によるトランスレーショナルリサーチを推進し、ライフサイエンスに関する研究機関及び教育機関の集積等を促進することにより、神戸医療産業都市構想を加速するとともに、大阪北部の彩都構想や播磨科学公園都市などとの連携により、関西全体でのライフサイエンス分野のスーパークラスターの形成を図り、日本経済の構造改革や国際競争力の向上を目指す。	202 501,502,503 504 704 705 813 815	・国立大学教員等の勤務時間内兼業の容認 ・外国人研究者受入れ促進 ・外国人の入国、在留申請の優先処理 ・国の試験研究施設の使用手続きの迅速化、使用の容易化 ・国有施設等の廉価使用の拡大	産学連携関連
104	特例追加を伴わない変更	山口県	山口県、周南市	環境対応型コンビナート特区 （変更内容）	周南市の区域の一部(周南コンビナート地域）	特区内の企業が所有する自家発電施設を活用し、電力を相互融通することによって、エネルギー効率を高め、省エネルギー及び電気料金の低廉化を図り、環境対応型コンビナートの形成と国際競争力の向上を図る。	1103 （1122）	・電力の特定供給事業の許可対象の拡大	産業活性化関連
105	特例追加を伴わない変更	福岡県	福岡県、福岡市	福岡アジアビジネス特区 （変更内容）	福岡市の全域並びに春日市及び大野城市の区域の一部（九州大学筑紫地区）	地理的・歴史的・経済的にアジアと強く結びついているという福岡の地域特性を活かしながら、九州大学をはじめとする外国人研究者の活用や産学連携の促進、博多港や福岡空港の物流機能の強化等により、アジアビジネスの展開を目指す国内外企業の集積やベンチャー企業の創出を図り、もって九州・西日本の経済活性化を推進する。	201 202 501,502,503 504 507 508 701 702 704 705 813 814 815 1201 1203 1204	・国立大学教員等の勤務時間内兼業の容認 ・外国人研究者受入れ促進 ・外国人の入国、在留申請の優先処理 ・外国人情報処理技術者の在留期間延長 ・夜間大学院における留学生の受け入れ ・臨時開庁手数料の軽減 ・税関の執務時間外における通関体制の整備 ・国の試験研究施設の使用手続きの迅速化、使用の容易化 ・国有施設等の廉価使用の拡大 ・公有水面埋立地の用途変更等の柔軟化 ・特定埠頭の運営効率化 ・自動車の回送運行時における仮ナンバー表示の柔軟化	国際物流関連、産学連携関連
106	特例追加を伴わない変更	福岡県	福岡県及び飯塚市	飯塚アジアIT特区 （変更内容）	飯塚市の全域	飯塚地域は、九州工業大学情報工学部を中心とする卒業生などによる起業活動が活発に行われている。また近畿大学産業理工学部では理工系大学でありながら「文理シナジー」の発想による経営学（産業集積）に関する充実した研究が行われている。以上のような特性を生かし、外国人研究者等の活用や産学連携の推進等の規制の特例を適用することにより、アジアビジネス拠点の一翼を担うＩＴ関連の国内外企業の集積(クラスター)を加速する。	202 501,502,503 504 507 704 705 813 815		0
107	特例追加を伴わない変更	長崎県	長崎県	ながさき幼稚園早期入園特区 （変更内容）	長崎市、佐世保市、島原市、諫早市、福江市及び松浦市並びに長崎県西彼杵郡高島町、野母崎町、三和町、多良見町、長与町、時津町、琴海町、西彼町、西海町、崎戸町及び大瀬戸町並びに東彼杵郡東彼杵町、川棚町及び波佐見町並びに北高来郡飯盛町並びに南高来郡有明町、国見町、吾妻町、愛野町、千々石町、小浜町、南有馬町、北有馬町、有家町、布津町及び深江町並びに北松浦郡生月町、田平町、江迎町及び吉井町の全域	少子化による幼児数の減少、核家族化の進展の結果、幼児が地域や家庭で社会性を涵養することが困難になってきている状況の中で、３歳未満児の幼稚園入園により幼児教育の充実を図り、子育てを行う県民の社会参加を促す。	806	・三歳未満児の幼稚園入園の容認	幼保連携・一体化推進関連
108	特例追加を伴わない変更	茨城県、栃木県、群馬県	茨城県、栃木県、群馬県	広域連携物流特区 （変更内容）	水戸市、日立市、下館市、結城市、常陸太田市、笠間市及びひたちなか市並びに茨城県東茨城郡茨城町、小川町、美野里町、内原町及び大洗町、西茨城郡友部町、岩間町及び岩瀬町、那珂郡東海村、那珂町及び大宮町、久慈郡金砂郷町、真壁郡関城町及び協和町、結城郡八千代町、猿島郡総和町及び境町並びに宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、小山市及び真岡市並びに栃木県河内郡上三川町、芳賀郡二宮町、下都賀郡壬生町、石橋町、岩舟町及び都賀町、安蘇郡田沼町及び葛生町並びに前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市及び館林市並びに群馬県佐波郡赤堀町、東村及び玉村町、新田郡新田町及び藪塚本町、邑楽郡邑楽町の全域	港湾区域と北関東自動車道沿線地域等において、茨城・栃木・群馬の３県が共同で物流拠点の形成とネットワーク化を促進することにより、首都圏における新たな物流拠点の形成を図る。港湾においては、仮ナンバー表示の柔軟化により手続負担の 軽減やコスト低減を図るとともに、いては、保税蔵置場の距離要件の緩和により物流拠点の効率化を図る。	706 1204	・保税蔵置場設置基準の弾力化	産業活性化関連